日本の次世代首相候補筆頭とされる橋下徹大阪市長（４３）はさまざまな面で注目を浴びる人物だ。橋下氏から小泉純一郎元首相を思い出す日本人も少なくないようだ。既成権力に対する反発心理を適切に活用しながら、忌憚なく話す。必要ならば敵をつくり、明確な対立構図を仕組んで激しく争う。大衆はカタルシスを感じる。

橋下氏のエネルギーは、長期沈滞に苦しむ日本社会に対する不満と不安感だ。政治的な性向は全く違うが、既成権力に対する挑戦・批判を源泉としている点で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領や安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学大学院長を連想させる面もある。

橋下氏は大阪府知事から退き、自ら格を下げて昨年１１月、大阪市長選に出馬した。選挙運動中、「週刊新潮」など一部の週刊誌が橋下氏の成長過程の‘秘密’を暴露する記事を載せた。同和地区で育ち、暴力団員だった父は、橋下氏が小学校２年の時、借金の返済に苦しみ、ガス管をくわえて自殺したという内容だ。親せきが殺人犯という内容もあった。


橋下氏はツイッターを武器に反撃に乗り出した。「大人になってから父の自殺の話を聞いた。しかし子どもは父を選ぶことができない。私は公人なので何を言われてもしようがない。しかし私の子ども（３男４女）はどうなるのか。メディアの権力検証が果たしてこれでいいのか」。世論は同情論に流れ、橋下氏は選挙で圧勝した。

しかし大衆の情緒に直接訴える政治家が勢力を伸ばすのは、当事国はもちろん隣国にもよくない。橋下氏にはすでにファシズムにちなんで「ハシズム」のレッテルが貼られている。「今の日本の政治で重要なのは独裁」「日本は核を保有すべき」と橋下氏は語っている。任期中、大阪に「新しい歴史教科書をつくる会」の会員と一緒に東アジア近現代史館を設置すると宣言した。どんな展示物が入るかは明らかだ。４１年の歴史を誇る人権運動月刊誌「解放教育」は、橋下氏が知事時代に支援を中断したため、今年３月に廃刊となった。

李明博大統領の対日強硬発言で加熱した韓日外交摩擦の損益計算書と貸借対照表は時間が過ぎてから出てくるだろう。しかし橋下氏のような人物に翼を与え、親韓または中立的な人々の口を封じたのは、やはり大きな損失だ。軟骨ないしバンパーの役割をする人が減った。

橋下氏は３日前には、従軍慰安所の設置・管理に過去の日本軍が関与したという日本政府の公式立場（河野談話）を否認するような発言をした。極右派の立場では翼を得た気分だろう。