野田佳彦日本首相が李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の天皇謝罪要求発言に対し、「李大統領が（逆に）謝罪と発言の撤回をするべきだ」と主張した。

野田首相は２３日の衆院予算委員会で、李大統領の１４日の天皇謝罪要求発言に関し、「相当に常識から逸脱している」とし、このように述べた。

日本政府が李大統領の謝罪を要求したことで、韓日間の対立はピークに達している。特に野田首相が述べた「謝罪」とは、「お詫び」よりも強い、法的な責任まで持つ言葉だ。日本は植民地支配と慰安婦問題に言及した９５年の「村山談話」、金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三日本首相が９８年に発表した「２１世紀に向けた新たなパートナーシップ」、００年の菅直人首相の「菅談話」では、「謝罪」という表現を使わず、「お詫び」という言葉で韓国側の反発を買った。


また野田首相は独島（ドクト、日本名・竹島）問題に関し、「海洋国家である日本にとって領土、領海は極めて重要で、領土、領海をめぐって生じる事案には不退転の決意をもって毅然と対応する」と強調した。これに対し青瓦台関係者は「話にならない主張に言い返す必要は感じない」と述べた。不快だが無視するというのが青瓦台の雰囲気だ。

また、韓国政府は野田首相の書簡を日本に返送することを最終決定した。外交部当局者は「（野田首相の書簡は）李明博大統領が島根県の竹島に上陸したという内容が３度も入るなど、容認できない不当な内容を含んでいた」と述べた。続いて「こうした書簡を受け入れる場合、韓日間の文書の記録が残るため返送した」と述べた。

韓国政府が他国の首脳が送った書簡を返送したのは初めて。しかし日本外務省は返送書簡の受け取りを拒否した。書簡を返送するために外務省を訪れた駐日韓国大使館関係者の車両は警備員に止められ、外務省の正門も通過できなかった。野田首相は「（韓国政府の返送方針は）あまりにも冷静さを欠いた行動」とし、韓国側を強く非難した。

修交国間で文書の返送拒否は前例がない。韓国外交部当局者は「外交文書をやり取りする経路まで遮断したのは極めて遺憾だ」とし「受け取りを望まなければ元発信者が回収するのが外交慣例を問わず常識だ」と述べた。韓国政府は日本が受け取りを拒否したため、この日、書簡を日本国内の郵便局を通して書留で送った。

日本の強硬対応は来月２１日の民主党代表選挙、１０月予定の衆議院総選挙を念頭に置いた戦略的な布石という側面もある。首相就任後、最も低い支持率（１９％、時事通信の１７日調査）に苦しむ野田首相としては、難局を打開する新たな動力が必要だ。

◆野田首相、きょう独島記者会見＝野田首相は２４日、記者会見を開き、独島問題と書簡返送に関する日本の主張を明らかにする予定だ。