旧韓末の大韓帝国の主権の象徴だった「華盛頓公使館」が歴史から消えて１０２年ぶりに大韓民国の手に戻った。 華盛頓とは米ワシントンの漢字表記で、華盛頓公使館は今でいえば駐米韓国大使館に該当する。 米国内の住所は「１５　Ｌｏｇａｎ　Ｃｉｒｃｌｅ　ＮＷ　Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ　ＤＣ」だ。 １９１０年の韓日強制併合当時、主権とともに日本に奪われた華盛頓公使館は、その後、数人の米国人の手を経て個人住宅に変質し、歴史性を失った。 しかし今回、政府がついに華盛頓公使館の米国人所有者と売買契約を締結したというのだから、喜ばしいことだ。

とはいえ、２０年前から国内メディアと現地同胞が提起してきた購入問題を予算不足などを理由に先延ばししてきた政府の責任が完全に拭われたわけではない。 世界１０位圏の経済大国に３３０兆ウォン（約２３兆円）の予算を使う大韓民国政府が、ソウル江南（カンナム）のマンション１戸の価格で購入できる韓国初の外交公館をこれほど長く放置してきたのは恥ずかしいことだ。

華盛頓公使館は１８９１年に高宗皇帝が宮中内帑金（王個人の財産）２万５０００ドルを投じて設置した。 極めて貧しい朝鮮だったが、隣接列強の中国・日本・ロシアの獲物に転落した危機の中、米国の外交力を引き込むために現実的かつ不可避な投資だった。 しかし高宗皇帝は日清戦争と日露戦争の清算過程で、米国にまたも背信の苦杯を嘗めさせられた。 皇帝は１９０５年の乙巳条約で日本に外交権を譲って華盛頓公使館を閉鎖し、強制併合された後には駐米日本公使館に５ドルで売られた。 当時の売買契約書に書かれた「日本公使は朝鮮皇帝に５ドルを支払い、朝鮮皇帝は無条件相続財産権に基づき日本公使に不動産を譲渡する」という内容は、あたかも亡びた国の主権の価格が２万５０００ドルから５ドルに落ちたという印象を与える。


華盛頓公使館には大韓帝国の苦闘する自主と実用、独立の意志が込められているが、国際政治の力の論理、片思い外交の失敗、亡国の恨が深く染み込んでいる。 華盛頓公使館の帰還は、単に失った１００年前の過去の一片を取り戻すというものではない。 自ら国を守れない国民がどれほど残酷な現実に陥るのかを見せる現在の話だ。 最近、韓日中３カ国に押し寄せている民族主義とポピュリズムの荒波は、１世紀前の東アジアの力の角逐を連想させる。 こういう時であるほど信じるべきものは国民の内的な力量しかないという華盛頓公使館の教訓を改めて確認させる。

政府は華盛頓公使館購入を国家、主権の大切さを市民に知らせる一大精神運動の契機としなければならない。 金泳三（キム・ヨンサム）政権が「上海臨時政府」を復元し、金大中（キム・デジュン）政権が白凡記念館を建設して独立精神を高揚させたように、李明博（イ・ミョンバク）政権には華盛頓公使館を米国内の「韓国の独立博物館」のようにし、世界の人々が訪れるところにすることを期待したい。