韓国政府の核心外交ラインに日本通と中国通が不足していることが明らかになった。要職がすべて欧米通に占められており、最近の日本や中国との外交摩擦を解決するには力不足という指摘が出ている。

大統領室と外交通商部の次官補（１級、室長級）以上１３人のキャリアを見ると、日本通と中国通は今年初めの外交通商部高官人事以前に比べ大幅に減った状態だ。代わりに米国通が多数を占めている。金星煥（キム・ソンファン）長官、張虎鎮（チャン・ホジン）大統領外交秘書官は北米局長を務めた米国通だ。外交安保研究院教授を務めた金聖翰（キム・ソンハン）第２次官も米国専門家だ。金奎顕（キム・ギュヒョン）次官補は北米１課や駐米公使などキャリアの大部分で米国関連業務に従事してきた典型的な米国通だ。

国連をはじめとする多国間専門家も多い。千英宇（チョン・ヨンウ）大統領外交安保首席秘書官は国連での経験を持つ北朝鮮核問題の専門家だ。国連次席大使を務めた金奉ヒョン（キム・ボンヒョン）多者外交調整官、国連代表部で勤務した文河泳（ムン・ハヨン）在外同胞領事大使もそうしたケースだ。金尚一（キム・サンイル）大統領儀典秘書官、趙大植（チョ・デシク）企画調整室長、ペ宰鉉（ペ・ジェヒョン）儀典長は文化外交局長を歴任した。


これに対し駐日大使館公使参事官と東北アジア局長を務めた趙泰永（チョ・テヨン）報道官が現在の高官級外交ラインではほぼ唯一の日本専門家に挙げられる。駐米大使館と駐中公使を経た“Ｇ２型外交官”の林聖男（イム・ソンナム）韓半島平和交渉本部長は北朝鮮の核問題の業務だけを総括している。誠信（ソンシン）女子大学のキム・フンギュ教授（中国政治）は、「高位意志決定グループが特定ラインに偏るのはバランスの取れた外交のためには望ましくない」と話した。今年１月までは朴錫煥（パク・ソクファン）第１次官（駐中公使参事、駐日公使、駐英大使）をはじめ、金在信（キム・ジェシン）次官補（アジア太平洋局長、駐独大使）、李赫（イ・ヒョク）企画調整室長（アジア太平洋局長、駐日公使、駐フィリピン大使）など日本や中国を経験した外交官が少なからず布陣していた。その後の人事移動により後任に来た安豪栄（アン・ホヨン）第１次官は主要２０カ国（Ｇ２０）大使を、金奎顕次官補は駐米公使を経た。また、趙大植企画調整室長は文化外交局長出身だ。

一方外交界からは李明博（イ・ミョンバク）大統領が任期末に対外的に敏感な歩みをしながら外交専門家たちの声を傾聴しないという指摘も出ている。例えば１４日の日本の天皇に対する批判的発言には外交ラインの意見が十分に反映されていなかったという。日本側の反応を深刻に見ない非外交ラインの判断が優先されたために不必要な摩擦を起こしたということだ。

一部では現代（ヒョンデ）建設社長時代から外交官に対して否定的印象を持っていた李大統領の個人的好みを問題に挙げたりもする。李大統領は就任当初、外交官らに対し「良いレストランばかり通いショッピングをしてゴルフも楽しむ部類」との認識を示したりもした。