大韓帝国初代の皇帝・高宗（１８５２－１９１９）が自主外交の旗幟として設置した公使館。しかし５ドルという値で日本に強制売却された悲運の建物。 韓国近現代史の悲しみが染み込んだ米ワシントンＤＣの「駐米大韓帝国公使館」が、１０２年ぶりに韓国の手に戻った。

文化財庁（庁長・金讃）と文化遺産国民信託（理事長・金宗圭）は２１日、米ワシントン・ローガンサークル歴史地区にある駐米大韓帝国公使館建物の現所有主、米国人のティモシー・Ｌ・ジェンキンス氏と売買契約を締結したと明らかにした。 購入金額は３５０万ドル（約３９億５０００万ウォン）。

１８７７年に建設されたこの建物は、地下１階、地上３階のビクトリア様式だ。 １８８２年に米国と守護通商条約を結んだ高宗は、清・ロシア・日本の圧力に対抗して米国との関係を強化するため、１８９１年１１月当時、２万５０００ドルの内帑金（皇室資金）を投じてこの建物を購入した。 当時「大朝鮮駐箚米国華盛頓公使館」（華盛頓はワシントンの漢字表記）と呼ばれたこの建物は、１９０５年まで現在の駐米韓国大使館と同じ用途で使用された。しかし１９０５年１１月の乙巳勒約（第２次韓日協約）後に管理権が日帝に移り、韓日強制併合（庚戌国恥）２カ月前の１９１０年６月には、日帝の強圧でわずか５ドルで所有権までも日本に奪われた。 日本は購入の直後、フルトンという米国人にこの建物を１０ドルで売った。 その後、建物は所有主が何度か変わり、７７年に現所有主の米国人弁護士に渡った。


公使館の存在が国内に知られたのは０５年、中央日報の朴普均（パク・ボギュン）大記者が著書『呼吸する米国の歴史』で、この建物にまつわるエピソードを紹介しながらだ。 在米同胞社会はそれ以前の９０年代から建物を取り戻そうと募金運動をしていたが、努力は実を結ばなかった。 韓国政府も一歩遅れて駐米大韓帝国公使館の歴史的価値に注目し、０９年に公使館購入費用として３０億ウォンの予算を確保したが、所有主との交渉が円満に進まなかった。

文化財庁は今年２月、購入の主体を文化遺産国民信託に確定し、本格的に所有主と交渉を始めた。 ワシントン駐米韓国大使館のチェ・ビョング韓国文化院長は「０８年に購入を推進した当時、所有主は６００万ドルを要求した。 自分のアパートまで一緒に購入してほしいと話してきた」とし「文化遺産国民信託が購入を主管することを決め、所有主を持続的に説得し、その結果、３５０万ドルで契約が成立した」と説明した。

５月にワシントンを訪問して交渉現場に同席したセヌリ党の趙允旋（チョ・ユンソン）前議員は「いくつかあった交渉窓口を一本化し、根気強く交渉した結果、良い結果を得ることができた」と説明した。 文化遺産国民信託の金宗圭（キム・ジョンギュ）理事長は「今回の購入は単なる建物の買い取りではなく、奪われた私たちの自負心を取り戻したという意味がある」と評価した。

文化財庁は年内にこの建物に対する詳細な調査を実施する予定だ。 その後、専門家の検討と在米同胞社会の意見に基づき、韓国伝統文化の展示および広報空間として使用する方針という。