このような３カ国協力が軌道を外れれば３カ国すべてにもったいないことになるしかない。特に焦るのは韓国だ。対外貿易依存度が高いためだ。対外経済政策研究院によると韓日中３カ国が統合自由貿易協定（ＦＴＡ）を結べば韓国の国内総生産（ＧＤＰ）増加効果は１０年後に５．１４％に達する。中国は１．５４％、日本は１．２１％だ。


だからと中国と日本が北東アジア経済圏に知らぬふりをするのも難しい。３カ国の人口は１５億人を超え、国内総生産は２０１０年基準で１２兆４０００億ドルに達する。ＡＳＥＡＮを合わせればＧＤＰは１４兆ドルを超える。米国中心の北米経済圏の１７兆ドル、欧州連合（ＥＵ）の１６兆ドルに次ぐ水準だ。ただし各国の戦略は多少異なる。日本は米国中心の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を通じて中国を牽制し、中国は影響力が大きいＡＳＥＡＮを中心に北東アジアをまとめる戦略を好む。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ホンテク研究委員は、「韓国の立場では韓日中中心の域内協力が最も利益。最近の紛争の核心が海洋境界問題であるだけに３カ国が海洋資源を共同で管理・活用する協約を通じ突破口を探すことができるだろう」と話した。




韓日中経済協力、ここで手を引けば…すべてが「負け組」（１）