２つ目は「領土問題に対応する政府の体制を強化する」だ。「独島閣議」が定例化される可能性も示唆した。

３つ目が「追加報復措置の検討」だ。日本政府はこの日、閣僚級の接触を無期限中断させた。これを受け、今月末にカンボジアで開かれる「ＡＳＥＡＮプラス３（韓日中）」会議での韓日対話を取り消した。また３０日に予定された科学技術相会談も無期延期された。ひとまず「対抗措置」級カードで対応し、韓国の反発が強まれば「報復措置」に引き上げるという戦略だ。

日本経済新聞によると、日本政府が計画している報復措置はすでに伝えられた▼韓日本通貨スワップ協定の中断または規模縮小▼韓国国債購入計画の撤回▼韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の無期限延期▼液化天然ガス（ＬＮＧ）共同調達推進の撤回▼ユネスコ「世界ジオパーク」への竹島搭載推進－－など。


しかし日本国内では「報復がすべてではない」という慎重論も出ている。山口那津男公明党代表と松下忠洋金融担当相はこの日、「両国政府が冷静沈着に判断しなければならない」と日本政府の強硬論に異議を提起した。グローバル経済体制では、韓国の経済・金融安定は日本の安定とも直結する問題という認識だ。さらに韓日ＦＴＡやＬＮＧ共同購買は韓国よりも日本にとって切迫した状況だ。日本の経済力低下は‘報復カードの貧困’にもつながっている。初めて報復議論をしたという点が、この日の会議の意味といえば意味だ。



野田首相「報復カードをできるだけ準備」…韓国にはさほど影響なく（１）