「報復カードをできるだけたくさん準備する。ただ、行動は韓国の対応を見ながら進める」。

２１日午前に日本首相官邸で開かれた「竹島領土問題関連閣僚会議」でまとまった日本の対応規則遵守だ。

野田佳彦首相が主宰したこの日の会議には、岡田克也副総理、藤村修官房長官ら主要閣僚８人が出席した。外交・経済・人的交流などに対する広範囲な対抗措置を講じるため、担当相の玄葉光一郎外相、枝野幸男経済産業相、羽田雄一郎国土交通相を出席させた。


各省庁が準備した‘報復カード’を集中検討した野田首相はこの日、報復策を確定・発表しなかった。その代わり３つの方針を閣僚に指示した。

一つ目は「国際法に基づいた紛争解決案を徹底的に準備し、日本の立場を国際社会により強く知らせる」だ。これに伴い、日本は先週、口頭で明らかにした国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の提案を行動に移した。日本政府はこの日午後、提案書を正式外交書簡形式で韓国政府に伝えた。これとともに、１９６５年の韓日協定の交換公文書に基づく「第三者調停」を提案することを公式決定した。

もちろん金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は「独島（ドクト、日本名・竹島）はわれわれの領土であるため、ＩＣＪで行くことは一考の価値もない」と一蹴した。日本はこれの後続措置としてＩＣＪへの単独提訴を準備中だ。単独提訴には書類準備などだけで２、３カ月かかる。これも韓国が拒否すれば裁判は成立しない。しかし「竹島が紛争地域ということを国際社会に広く認識させる千載一遇の機会」（外務省当局者）と考えている日本政府は、できるだけ独島問題を「中長期戦」に持ち込もうという計算だ。





野田首相「報復カードをできるだけ準備」…韓国にはさほど影響なく（２）