独島（ドクト、日本名・竹島）問題の専門家として外交通商部で１０年間にわたり独島問題を担当した洪承睦（ホン・スンモク）元ネパール大使が寄稿してきた。国際法規課に勤務した洪氏が９６年、独島関連論文を準備していたフランス国際法学者ティエリ・モルマンヌ博士と交わした対話を整理・要約したものだ。モルマンヌ博士は、「独島領有権は日本側にある」という論旨の論文を書いていたが、この対話の後、論文のテーマを北方領土に変更した。この論文は国際法学者に後に知られ、０３年に「大韓国際法学会論叢」に掲載された。最近、洪氏のブログを通して知られ、話題になっている。

－－独島領有権紛争に関する韓国の立場を説明してほしい。

「１９６５年の韓日基本協定締結会談以来、韓国側の立場は『国際法的に、歴史的にあまりにも明白に韓国の領土であるため、些細なことには対応しない』という程度と考えればよいだろう」


－－紛争を国際裁判で平和的に解決しようという日本の立場を韓国はなぜ拒否するか。韓国が法的には自信がないという証拠ではないのか。

「日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に行こうと主張し、韓国はこれを拒否しただけだ。すなわち、ＩＣＪという特定の法廷に行くことに対して異見があったにすぎない」

－－韓国はＩＣＪに行くことを拒否する特別な理由があるという意味か。

「もちろんだ。おそらくＩＣＪに行っても韓国が勝つだろう。しかし日本は２つの特別な理由で、ＩＣＪに行ってこそ自国に少しでも勝算があるとみて、ＩＣＪに固執している。韓国は不公平だと感じながらＩＣＪに行く理由はないため、反対している。日本は『ＩＣＪによる紛争の平和的解決』を主張しながら、中国との尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争ではＩＣＪに行こうと主張しないのは、おかしいと思わないか」

－－実効的に日本が占有しているため反対していると考えられるが。

「自国が実効的に占有している場合は裁判に行かず、相手が実効的に占有をしている場合にだけ裁判をしようというのはどういう論理なのか。似た問題で一貫性がないのは少しおかしい（ｆｉｓｈｙ）のではないか」

－－独島を実効的に占有しているためＩＣＪに行かないという点で、韓国も日本と似ていると思うか。

「あまりにも純粋な（ｎａｉｖｅ）考えだ。それならいわゆるロシアとの‘北方領土’問題では、ロシアが島を占有しているだけに日本は積極的にＩＣＪに行こうと言うべきだろう。むしろロシアが積極的であり、日本はロシアの提案を拒否しているではないか」

－－その通りだ。何が理由なのか。

「簡単だ。日本はＩＣＪに判事がいるが、韓国はいないので（※現在、日本人は所長を含めて裁判官が２人。韓国人はいない）、韓日間の問題はＩＣＪに行くのが自国にアドバンテージがあると考えたのだ。しかし中国とロシアは日本と同じようにＩＣＪに裁判官がいるため、日本はいかなるアドバンテージも期待できない」



＜独島紛争特別寄稿＞「元々日本の領土ではないから失うものはない」という計算（２）