日本が韓国・米国・中国の主要３カ国の大使を一新する。揺れる対米外交を立て直し、領土問題で葛藤が生じている周辺国との関係を強化するという名目からだ。武藤正敏駐韓国大使（６３）の後任には次官級の別所浩郎外務審議官（政治担当）が内定した。

日本経済新聞は「李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と天皇謝罪発言で両国関係が急速に冷え込んでいることを考慮した人事」とし「次官級の別所審議官を起用し、関係改善に乗り出そうという意図」と報じた。

駐韓大使に内定した別所氏は自民党政権当時、小泉純一郎首相の事務秘書官を務めた後、外務省の核心部署である総合外交政策局長などを歴任した。李大統領が独島を訪問した１０日、日本外務省の一時帰国措置で帰国した武藤大使はそのまま日本で退任する見込みだ。


日本政府は２０日、藤崎一郎駐米大使（６５）の後任に佐々江賢一郎外務事務次官（６６）を内定したと明らかにした。日本が駐米大使に外交官僚序列１位の事務次官出身者を選択したのは、０１年に退任した柳井俊二氏以来１１年ぶりとなる。

一方、民主党政権発足後、「脱官僚依存の象徴」として２０１０年６月に駐中大使に起用された丹羽宇一郎大使（７３）は「尖閣発言」で事実上更迭された。後任には別所氏と同じ次官級の西宮伸一外務審議官（経済担当、６０）が起用される。

日本政府は駐韓・駐米大使を来月８日の国会閉会後に開かれる閣議で正式決定する方針だ。ただ、駐中大使は日中国交正常化４０周年（９月２９日）が過ぎた後の１０月に交代する。

日本メディアは「米中韓３カ国の大使を同時に交代するのは極めて異例」とし「最高位の外務官僚を３カ国大使に配置することで、アジア太平洋地域の外交を立て直そうという狙いとみられる」と評価した。