ソウルの中心、光化門（クァンファムン）広場の近くに韓日中３カ国協力事務局（ＴＣＳ）がある。 北東アジアの平和と共同繁栄のビジョンを実現する目的で昨年９月に開設された。 ３カ国間の協力をより効率的かつ体系的に管理し、発展させるため、常設事務局を韓国に設置しようという３カ国首脳間の合意に基づいて開設された国際機構だ。 ここで働いている３カ国の外交官は最近、頭を悩ませている。 独島（ドクト、日本名・竹島）と尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、韓国と日本、日本と中国の領土紛争が膨らんでいるからだ。

申鳳吉（シン・ボンギル）ＴＣＳ事務総長は「２国間の領土紛争が多者レベルの３カ国間協力にすぐに支障をきたすことはないとみている」と述べながらも、「紛争が長期化する場合、３カ国間協力の土台自体が揺れることもある」と心配している。 過去の歴史に連係した領土問題が足かせとなり、３カ国間の未来志向的協力事業が進展しない事態が生じるかもしれないということだ。 現在のような雰囲気なら、１１月にカンボジアで開催される「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓日中）」首脳会議で、従来の慣例を破って韓日中３カ国の首脳が会談をしなくても不思議ではないという話まで出てきている。

独島と過去の問題をめぐる韓日政府間の感情的な争いがこれ以上拡大するのは、お互い望ましいことではない。 このためわれわれは両国政府に冷静と自制を要求した。 にもかかわらず、日本政府は独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴をはじめ、韓日通貨スワップ規模の縮小、韓国の安保理非常任理事国入り反対、シャトル外交中断など、全方向的な報復カードを検討している。 これとは対照的に、自国が実効的に支配している尖閣諸島に上陸した香港デモ隊は迅速に本国に送還することで、波紋を最低限に抑えようという印象を与えた。 一方で、国会議員８人を含む日本人１５０人が尖閣諸島周辺でデモを行っても、事実上放置する態度を見せた。 このため韓国人の目には日本政府が独島問題に過剰対応をしていると映っている。


北東アジアの領土紛争の根底には、日本の軍国主義的侵略の歴史がある。 過去の歴史をめぐる葛藤が民族主義的な国民感情と重なれば、どこに飛び火するか分からない。 日本がまず過去を直視して謝罪すべきことは謝罪する結者解之（自分の過ちを自分で解決する）の姿勢を見せるまでは、根本的な問題の解決は難しい。

中国の浮上や韓国の躍進を眺める日本は焦燥感を感じているはずだ。 小さな刺激にも過剰対応しやすい。 このような時期であるほどお互い自制し、相手に配慮する成熟した姿勢が求められる。 国内政治的な目的のため外交的に相手を刺激するのは避けなければならない。 李明博大統領の成熟した対日外交が惜しまれる理由だ。

韓日中３カ国は世界国内総生産（ＧＤＰ）の１９．６％を占めている。 また世界貿易額の１７．６％、外貨準備高の４７．８％を占めている。 東北アジアはもちろん、東アジアと世界のためにも韓日中の協力は重要だ。 領土紛争や過去の歴史をめぐる葛藤が３カ国協力の足かせになれば、３カ国すべてにマイナスだ。 未来を見る慧眼と相手に配慮する度量を３カ国の政治指導者に求める。