申鳳吉（シン・ボンギル）ＴＣＳ事務総長は「２国間の領土紛争が多者レベルの３カ国間協力にすぐに支障をきたすことはないとみている」と述べながらも、「紛争が長期化する場合、３カ国間協力の土台自体が揺れることもある」と心配している。 過去の歴史に連係した領土問題が足かせとなり、３カ国間の未来志向的協力事業が進展しない事態が生じるかもしれないということだ。 現在のような雰囲気なら、１１月にカンボジアで開催される「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓日中）」首脳会議で、従来の慣例を破って韓日中３カ国の首脳が会談をしなくても不思議ではないという話まで出てきている。


独島と過去の問題をめぐる韓日政府間の感情的な争いがこれ以上拡大するのは、お互い望ましいことではない。 このためわれわれは両国政府に冷静と自制を要求した。 にもかかわらず、日本政府は独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴をはじめ、韓日通貨スワップ規模の縮小、韓国の安保理非常任理事国入り反対、シャトル外交中断など、全方向的な報復カードを検討している。 これとは対照的に、自国が実効的に支配している尖閣諸島に上陸した香港デモ隊は迅速に本国に送還することで、波紋を最低限に抑えようという印象を与えた。 一方で、国会議員８人を含む日本人１５０人が尖閣諸島周辺でデモを行っても、事実上放置する態度を見せた。 このため韓国人の目には日本政府が独島問題に過剰対応をしていると映っている。