自然災害が新たに浮上するアジア経済大国の発展に大きな阻害要因として作用している。韓国もやはり災害危険にさらされた経済価値の量では世界１０位という分析が出てきた。

英国の危機管理分析機関メープルクロフトは１５日、１９７カ国の２０１１年災害発生・被害記録を分析した「自然災害危険地図報告書」をまとめ、韓国が破壊力が強い自然災害にさらされている絶対経済生産量が「相当な（ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌ）」国に属すると明らかにした。順位別に見ると日本・米国・中国・台湾・メキシコ・フィリピン・インドが災害露出経済生産量が「最も高い（ｇｒｅａｔｅｓｔ）」に属し、カナダ・オーストラリア・韓国が相当な国で後に続いた。　

報告書はまた、項目別に災害発生にさらされた危険水位を非常に高い（ｅｘｔｒｅｍｅ　ｒｉｓｋ）、高い（ｈｉｇｈ）、中間（ｍｅｄｉｕｍ）、低い（ｌｏｗ）に分けて分析した。韓国は熱帯暴風とサイクロンにおいては危険度が「高い」に属した。降水と関連した山崩れと洪水に対しては危険度が中間に分類された。


報告書は昨年７月の集中豪雨によるソウル市内の交通まひなど浸水被害と牛眠山（ウミョンサン）の山崩れを分析主要事例として言及し、「韓国は東アジアで最も裕福な国のひとつで、社会経済的に回復力（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）をしっかり備えた国だとしても自然災害に準備されていないことがあるということを示す事例だ」と説明した。

一方、昨年の自然災害による経済的被害規模は３８００億ドルで、東日本大震災と津波による被害額が１７００億ドルに達した。