政府は日本の提案自体を挑発と受け止める雰囲気だ。日本の提案は５０年ぶりで、今回が３度目となる。１９５４年と６２年にも当時の韓国政府が一蹴したが、日本がこれをまた持ち出したのだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問に対抗する性格のものだ。日本政府は韓国政府の一蹴にもかかわらず、韓日協定に基づく調停も要求し、ＩＣＪに独自提訴する予定という。これにも韓国政府は応じないという立場だ。


日本政府は自国の提案が実質的に意味がないことをよく知っている。それでも攻勢に出ているのは、まず国内の政治的な理由が大きい。１１月に総選挙を控え、現民主党政権が底まで落ちた支持率をばん回しようという試みだ。また外交的には「ＩＣＪ仲裁に韓国が応じないのは負けることを予想しているため」という印象を広めるための手段だ。