日本が１７日、韓国に多角的な外交圧力を加えた。国連問題から経済分野まで可能なあらゆる手段を動員する姿勢だ。

最初に取り出したカードは「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴」。玄葉光一郎外相はこの日、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使を外務省に呼び、独島（ドクト、日本名・竹島）問題について「ＩＣＪに共同で提訴しよう」と公式提案した。１９５４年、６２年に続き、５０年ぶりのことだ。

これに対し、趙泰永（チョ・テヨン）外交通商部報道官は「一考の価値もない」と反論した。過去２度の場合はここで終わった。しかし今回はさらに踏み込んだ。「単独提訴」と「第三者調停」までも同時に取り上げた。


もちろん日本が単独で国際司法裁判所に提訴するとしても結果は同じだ。韓国が応じなければ裁判は開かれない。日本側は「単独提訴をすることになれば、韓国が裁判を拒否する理由を詳細に説明する必要が生じる」とし「これを通じて国際社会に日本の主張が正当であることを広く訴えられる」と主張した。

しかし韓国外交通商部の関係者は「国際法上、説明する義務は全くない」と反論した。韓国政府が日本の提案を拒否すると、野田佳彦首相はこの日午後、「堂々と応じてほしい」と促す一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領に独島訪問および天皇への謝罪要求発言に抗議する書簡を駐日韓国大使館に伝えた。

藤村修官房長官は「調停で解決しよう」と提案した。６５年に両国間に交換した「紛争解決に関する覚書」に、「両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決し、それでも解決しない場合は、両国政府が合意する手続きに基づき調停によって解決を図る」となっているという主張だ。

しかし韓国政府は「独島問題に紛争というものはなく、したがって紛争解決の対象にもならない」という立場だ。外交通商部の当局者は「日本の対応は予想したカード」と評価した。

しかし懸念される点もある。韓国政府が独島に対する「調停」には応じないが、慰安婦問題については日本側に協議に応じるよう求め、「調停」を検討するのは矛盾ではないかとの指摘だ。一部の専門家は「日本政府が電撃的に『慰安婦も、独島も調停で解決しよう』と出てくる場合、国際社会の流れが変わる可能性がある」と指摘している。

日本は今年１０月、国連総会で安保理非常任理事国（任期２０１３－２０１４年）を選出する際、候補国の韓国を支持しないことを検討し始めた。日本メディアは「日本政府内に『韓国はＩＣＪでの解決に同意しないため、国連非常任理事国に適していない』という見解が強まっている」と刺激した。

しかし韓国外交通商部の当局者は「すでに韓国は選出に必要な支持票を確保した状態」とし「さらに日本が今後、常任理事国入りを図る場合、韓国が報復する可能性を考慮すれば、実行に移すのは難しいだろう」と分析した。

安住淳財務相はこの日、韓日間の通貨スワップ規模を縮小する意向を初めて明らかにした。安住財務相は「（天皇に対する李明博大統領の）礼を失した日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」とし「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ」と韓国側を刺激した。

通貨スワップ規模拡大期限（７００億ドル、１０月）を延長せず、当初の１３０億ドルに戻すことが検討されている。