韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。

しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。

発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種の非常用の資金でありマイナス通帳だ。


韓日通貨スワップ協定は１０月が満期となる。規模は７００億ドルだ。もし日本が１０月に契約を更新しなければ、両国スワップ規模は７００億ドルから１３０億ドルに減る。１３０億ドルは韓日中と東南アジア諸国が締結した通貨スワップ協定（チェンマイイニシアティブ・ＣＭＩ）に基づくもので、満期が１年以上残っている。

制度はあったが、これまで韓日が実際に通貨スワップをしたことはない。企画財政部は‘静中の動’だ。公式化したり声を出して扱う問題でないとの判断からだ。財政部の関係者は「日本からはいかなる通知もない」と述べた。別の関係者は「通貨スワップは韓国のためだけの制度でなく、日本にもプラスとなる制度」とし「満期時点の１０月まではまだ時間があるので綿密に調べる」と述べた。

市場は落ち着いている。１６日の外国為替市場で韓国ウォンは１ドル＝１１３４ウォンで取引を終えた。前日に比べ３．４ウォンのウォン安ドル高となった。落ち着かない韓日間の雰囲気も反映されたが、米国の経済指標が改善され、世界的にドル高となった影響が大きかった。他のアジア国家の通貨も全般的に値下がりした。日本円に対しては前日比０．５８ウォン値下がりした１００円＝１４３０．５２ウォンとなった。



韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（２）