韓国経済研究院（以下、韓経研）が、今年の韓国の経済成長率を２％台に下方修正した。

韓経研は１５日、「ＫＥＲＩ（韓国経済研究院）経済展望と政策課題」という報告書を出し、今年の成長率を２．６％と予想すると発表した。今年５月の３．２％から０．６％ポイントに見通しを下げた。韓国内の経済研究機関の中で２％台の成長率の見通しが出たのは初めてだ。

韓経研は欧州の景気低迷が長期化し、米国の経済回復傾向も遅延しているなか、中国の成長率までもが下落するなど輸出環境が悪化している点を成長率の下方修正の最大の原因に挙げた。また、景気を刺激するために金利を下げる余力がそれほどなく、内需を活性化させにくい状況だと付け加えた。すでに韓国銀行の基準金利が３％と相当な低水準であるため、これ以上の大きな下げ幅はないとの説明だ。


実際、ユーロゾーン（ユーロ貨幣使用１７カ国）は、今年の第２四半期でも景気低迷から抜け出すことができなかった。欧州連合（ＥＵ）統計庁は１４日（現地時間）、ユーロ貨幣を使用する１７カ国（ユーロゾーン）の今年第１四半期に対する第２四半期の成長率はマイナス０．２％を記録したことを発表した。それでもユーロゾーンを支えるドイツとフランスの善戦のため、小幅のマイナス成長に食い止めた。イタリアの成長率はマイナス０．７％・スペインはマイナス０．４％で、ギリシャは前四半期比マイナス６．２％の逆成長を記録した。このような雰囲気を考慮すると、ユーロゾーンの下半期の経済見通しも明るいとはいえない。２００９年以降、再び沈滞に陥る“ダブルディップ（二番底）”の影が見え隠れする。

ドイツもこれ以上耐えるのは難しいとの見通しも出ている。産業生産と商品注文が減少していることが表面化したためだ。ドイツ銀行のチーフエコノミストは「各国政府が財政健全性を考え、財政支出を減らしているため、ドイツだけの力でユーロゾーンの経済回復を引っ張るのは厳しい」と述べた。

欧州の景気低迷長期化が予想されていることで、韓国内では企画財政部や韓国銀行など政府機関だけでなく、各経済研究院やグローバル投資銀行などが韓国の成長率を相次いで下げている。先月末には朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官がラジオ番組に出演して「成長率が２％になることも排除できない」と述べていた。

一部では全国経済人連合会（全経連）のシンクタンクである韓経研が２％という低い成長率見通しを発表したことについて、「政治権を中心とした大企業バッシングにつながれば経済が厳しくなるという一種の警告が含まれている」との解釈が出ている。