光復(解放)67周年を5日後に控えた10日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)と鬱陵島(ウルルンド)を訪問した。大韓民国の大統領では初めてだ。
李大統領は外交安保長官の代わりに、崔光植(チェ・グァンシク)文化体育観光部長官、劉栄淑(ユ・ヨンスク)環境部長官、そして歴史・国土関連の小説家イ・ムンヨル氏、キム・・ジュヨン氏と一緒に行った。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は‘環境’レベルの訪問であることを強調した。しかし大統領の言動には「独島は韓国の領土」というメッセージが強く込められた。大統領が独島に足を踏み入れたことで、日本の領有権主張が虚構であることを浮き彫りにしたということだ。
李大統領が独島警備隊員に「私たちの国土の東海(トンヘ、日本名・日本海)最東端が独島。独島はまさしく私たちの領土であり、命をかけて守る価値があるところだ。誇りを持って守ろう」と伝えた。
歴代大統領は日本に対し超強硬発言をしてきたが、独島を訪問することはなかった。独島を領土紛争地域に浮上させようという日本の意図に巻き込まれるというリスク、そして韓日関係を最悪の状況に向かわせるという負担のためだ。その代わりに独島に対する実効的支配を強化することを選んだ。李大統領の今回の訪問はこうした基調の変化を見せている。
青瓦台は「従来の対応通りにするには、日本が線を越えた」と説明する。昨年8月に日本自民党所属議員が鬱陵島(ウルルンド)訪問を図り、年初には玄葉光一郎外相が日本国会で独島問題について「受け入れられないものについては、受け入れられないと(韓国側に)しっかり伝える」と述べた。6月の麗水(ヨス)万博では日本政府が独島・東海表記を問題視し、「日本の日」に官僚派遣計画を取り消し、先月末には「防衛白書」で8年連続「独島は日本の領土」主張した。
日本軍慰安婦問題も進展がない。李大統領が昨年末、京都で「早く終えなければならない人道的問題」と促したが、むしろ悪化の一途だ。青瓦台では「日本にこれ以上期待することはできない」という声も出ている。
韓国国内の政治状況が考慮された可能性もある。李大統領には任期末の国政掌握力確保が最大の課題だ。光復節を控え、対日強硬姿勢は支持率を高められる材料だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領も06年4月、「独島は私たちの領土」と強く発言し、支持率が5%ほど高まった。しかし専門家の間では「私たちが先に日本を刺激して紛争を引き起こすのは不適切だ」(李元徳国民大教授)という意見もある。
一方、日本外務省は10日、申ガク秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を呼んで抗議したのに続き、武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させた。玄葉外相は金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官に電話で抗議した。日本政府は野田佳彦主将が政治生命をかけて推進した消費税増税法案の国会表決と李大統領の独島訪問が重なったのも不快だという反応を見せている。
李大統領は外交安保長官の代わりに、崔光植(チェ・グァンシク)文化体育観光部長官、劉栄淑(ユ・ヨンスク)環境部長官、そして歴史・国土関連の小説家イ・ムンヨル氏、キム・・ジュヨン氏と一緒に行った。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は‘環境’レベルの訪問であることを強調した。しかし大統領の言動には「独島は韓国の領土」というメッセージが強く込められた。大統領が独島に足を踏み入れたことで、日本の領有権主張が虚構であることを浮き彫りにしたということだ。
李大統領が独島警備隊員に「私たちの国土の東海(トンヘ、日本名・日本海)最東端が独島。独島はまさしく私たちの領土であり、命をかけて守る価値があるところだ。誇りを持って守ろう」と伝えた。
歴代大統領は日本に対し超強硬発言をしてきたが、独島を訪問することはなかった。独島を領土紛争地域に浮上させようという日本の意図に巻き込まれるというリスク、そして韓日関係を最悪の状況に向かわせるという負担のためだ。その代わりに独島に対する実効的支配を強化することを選んだ。李大統領の今回の訪問はこうした基調の変化を見せている。
青瓦台は「従来の対応通りにするには、日本が線を越えた」と説明する。昨年8月に日本自民党所属議員が鬱陵島(ウルルンド)訪問を図り、年初には玄葉光一郎外相が日本国会で独島問題について「受け入れられないものについては、受け入れられないと(韓国側に)しっかり伝える」と述べた。6月の麗水(ヨス)万博では日本政府が独島・東海表記を問題視し、「日本の日」に官僚派遣計画を取り消し、先月末には「防衛白書」で8年連続「独島は日本の領土」主張した。
日本軍慰安婦問題も進展がない。李大統領が昨年末、京都で「早く終えなければならない人道的問題」と促したが、むしろ悪化の一途だ。青瓦台では「日本にこれ以上期待することはできない」という声も出ている。
韓国国内の政治状況が考慮された可能性もある。李大統領には任期末の国政掌握力確保が最大の課題だ。光復節を控え、対日強硬姿勢は支持率を高められる材料だ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領も06年4月、「独島は私たちの領土」と強く発言し、支持率が5%ほど高まった。しかし専門家の間では「私たちが先に日本を刺激して紛争を引き起こすのは不適切だ」(李元徳国民大教授)という意見もある。
一方、日本外務省は10日、申ガク秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を呼んで抗議したのに続き、武藤正敏駐韓日本大使を一時帰国させた。玄葉外相は金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官に電話で抗議した。日本政府は野田佳彦主将が政治生命をかけて推進した消費税増税法案の国会表決と李大統領の独島訪問が重なったのも不快だという反応を見せている。
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