北朝鮮が今月から計画経済体制と配給制を大幅に緩和する内容の新しい経済管理措置を用意、施行に着手した。９日、北朝鮮消息筋や自由アジア放送（ＲＦＡ）など北朝鮮専門媒体によると北朝鮮は各協同農場・企業所などで講演会を通じて新しい経済管理措置の具体案を住民たちに説明した。統一部当局者はこの日「最近、北朝鮮の経済管理と関係した変化の動きを知っていると話した。

北朝鮮消息筋は「国家が別に生産品目や計画を定めず、工場・企業所が独自に生産して販売価格や方法も自体で決めるようにした」として「公務員や軍人、教育・医療など特殊分野従事者には国家が配給を与え、残りに対しては事実上配給制を廃止する内容」と語った。農業分野の場合、今秋から収穫量の７０％は当局が、残りの３０％は協同農場園や農民が持つようにしたとわかった。今までは国家が定めた生産目標を超えた余剰分を任意で処分することができるようにしていたが、実際には生産量がそれに達せずし有名無実だった。

新しい制度は金正恩国防委第１書記が今年６月２８日に提示した「北朝鮮式の経済管理体制確立について」という方針を基本枠組みにしている。北朝鮮は２００２年７・１経済管理改善措置を施行し、２００９年１１月には貨幣改革を行って失敗したことがある。