古里１号機の再稼働は容易ではなかった。先月４日に原子力安全委員会がこれまでの調査結果を基に古里１号機の再稼働を承認した。だが、政府は待った。「安全性は確認されたが住民がまだ安心していない」（洪錫禹知識経済部長官）という理由からだ。


政府は地域住民推薦の専門家７人を含め１０人で構成された「古里１号機原子炉圧力容器健全性専門家検討タスクフォース」を１～６日に稼動した。タスクフォースは６日午前、「古里１号機原子炉圧力容器の健全性が確保されたと判断する」という結論を出した。洪長官はこの日、「政府は地域住民が十分に古里１号機の安全性に理解をされたと信じ再稼働することに決めた」と発表した。しかし一部住民の反応は違った。長安邑（チャンアンウプ）発展委員会のキム・ミョンウク事務処長は、「住民が出した報道資料は既存の安全性評価のデータを認めるというものであり、住民が再稼働を承認するということではない」と話した。