北朝鮮人権運動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏（４９）の電気拷問事件を議論するため２日に開かれる予定だった国会外交通商統一委員会が不発に終わった。

外交通商委員長の安鴻俊（アン・ホンジュン）セヌリ党議員側は「２日午前、外交通商委で河泰慶（ハ・テギョン）議員が代表発議した『金永煥電気拷問真実究明要求決議案』を上程しようとしたが、議題協議過程で野党の立場を勘案し、常任委を開かないことにした」と述べた。

また野党幹事である民主統合党の沈載権（シム・ジェグォン）議員側は「韓中政府間で調整が進行している状況であるため、中国政府の立場を聞いて決議案を推進しても遅くない」とし「国会が特別な議論もなく一日で常任委を開き、決議案を採択するのは望ましくない」と明らかにした。


「金永煥常任委」不発に関し、外交部当局者は「右派に転向した金永煥氏に対して野党の友好的でない雰囲気が一部反映された可能性がある」と分析した。別の消息筋は「決議案を採択し、中国を強く圧迫することに民主党が負担を感じているようだ」と述べた。

これとは別に国家人権委員会はこの日、常任委員会を開き、金氏拷問事件に関し、中国政府が公式的に遺憾を表明し、真相究明と後続措置を取ることを要求する声明を発表した。

人権委は声明で、「金氏と面談した結果、睡眠を取らせない行為、顔にあざができるほど殴打した行為、黙秘権行使に電気で拷問した行為などが事実と認められる」と明らかにした。続いて「こうした拷問は、中国が１９８８年に加入した拷問禁止条約に反するうえ、世界人権宣言第５条、自由権規約第７条で禁じている反人権的行為であり、国際人権規約を明らかに違反した犯罪」と強調した。

一方、金氏はこの日、メディアのインタビューで「電気拷問の物証を得るために病院で精密検査を受ける予定」と明らかにした。