北朝鮮人権活動家の金永煥（キム・ヨンファン）氏（４９）が中国で電気拷問を受けたにもかかわらず、韓国政府が消極的に対応しているという批判が強まり、外交通商部が収拾策の準備に苦心している。

外交部当局者は２９日、「中国政府の高位層に、過酷行為問題に対して優先順位を持って検討するよう要求している」とし「（電気拷問に対する）金氏側の陳述のほか、国内世論の動向も中国に伝えられるだろう」と述べた。 中国が韓国人に電気拷問を加えたという主張をきっかけに韓国で反中感情が広がれば、中国にとっても有益なことは何もないという点を強調し、中国に圧力を加えるということだ。

しかし中国が「無対応」を続ける場合、効果的な対応策がないというのが外交部の悩みだ。 駐中韓国大使を本国に召喚したり、駐韓中国大使を追放したりする案もあるが、実益は大きくないと指摘されている。 外交部の一部は「中国は１９８８年に拷問禁止条約に加入しただけに、中国が責任ある大国として国際社会に約束した義務を履行すべきだと促すのが現実的に可能な圧力手段」と述べている。 問題は中国が国際世論の圧力を内政干渉だとして無対応を続ける可能性が高いという点だ。


国連人権理事会で金氏の問題を提起することも検討されている。 これは、政府が中国に対して本格的に外交的攻勢に出るというメッセージを国際社会に明示するという意味がある。 それだけに政府の外交的負担も強まる。 満足できるほどの効果を得られない場合、政府は外交的にはもちろん、国内的にも窮地に追い込まれるリスクがある。



拷問禁止条約で中国への外交圧力を検討（２）