パネッタ米国防長官が、２０１５年に戦時作戦統制権が韓国側に委譲された後、韓米連合司令部を予定通りに解体するという立場を明らかにした。

パネッタ長官はワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が作成して２４日に米上院軍事委員会に提出した「アジア・太平洋米軍配置戦略報告書」に添付した意見書で、「韓国政府の『国防改革２０２０』を支持する」としてこのように強調した。

ＣＳＩＳは報告書で、「韓米連合司令部を解体するには指揮・統制権などで韓国軍の力量がまず確保されなければならない」として条件付き解体論を盛り込み、「韓国内の一部指導層は北朝鮮と中国の脅威が高まっており戦時作戦統制権委譲時期を延期しなければならないという意見まで出している」と主張した。


だがパネッタ長官は、「この数年間にわれわれは２０１５年１２月に予定された戦時作戦統制権委譲に備えるため（米軍の）戦力再配置を進めてきた。われわれは韓米連合戦闘態勢に損失がないようにするためすでにさまざまな方策を準備してきた」とＣＳＩＳの主張に反論した。続けて「これに対する細部事項は議会に報告する準備ができている」と強調した。

パネッタ長官の意見に対し韓国国防部の当局者は２９日、「２０１５年に戦時作戦統制権を還収した後に連合司令部を解体するという両国の立場に変わりはない。一部で連合司令部解体に反対しているがパネッタ長官の発言は決まった日程通りに推進するということだ」と話した。同当局者は、「戦時作戦統制権還収に備え軍の構造と作戦権行使に向けた細部日程をまとめひとつずつ履行していきつつある。国防改革を通じ上部指揮構造が変わることになれば一層弾みをつけられるだろう」と付け加えた。米国は戦時作戦統制権委譲の後、連合司令部を解体して米軍韓国司令部（ＫＯＣＯＭ）を設置する計画だ。

一方、ＣＳＩＳは１１４ページに達するこの報告書で、韓国哨戒艦沈没事件と延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を取り上げ、西海（ソヘ、黄海）で韓国軍の対北朝鮮防衛能力を支援するため米海兵隊を韓半島に追加で駐留させる必要があると主張した。また、米軍のアジア太平洋地域の防衛力を拡充するためにパトリオット３（ＰＡＣ－３）と高高度防衛体系（ＴＨＡＤＤ）など先端迎撃ミサイルシステムを韓半島などに配置すべきと明らかにした。