本当に際どい。本格的な蒸し暑さが始まるとすぐに電力大乱が心配になるということだ。なぜこのようなことになったのか、政府は何をしていたのか、残念で情けない。数日前から蒸し暑さが始まった。 すると２日連続、電力需要が夏の史上最大値（７２９１万キロワット）を更新した。まだ予備電力が最小安定ラインの４００万キロワットを上回っている。それでも安心できる段階ではない。電力使用を規制した結果がこの程度であるからだ。規制しなければ予備電力は危険水準である２００万～３００万キロワットのまま大きく下がっただろう。

さらに大きな問題はこれからだ。猛暑が絶頂に達するのは８月上旬だ。また、蒸し暑さは９月中旬まで続く。猛暑が厳しくなれば電力需要はもっと増える。政府は当初、規制しない場合には夏の電力最大需要は７７００万キロワットに達すると見通した。現在の電力供給能力（約７７００万キロワット）に該当する。昨年の最大供給能力より低い理由は古里（コリ）原子力発電所１号機、蔚珍（ウルジン）原発３・４号機の稼動が中断したためだ。今、政府がしなければならないことは電力需要を７３００万キロワット以下に下げることだ。そうすれば予備電力４００万キロワットを維持することができる。だが、すでに電力需要は７３００万キロワットに到達した。

不安要因はもっとある。この程度の電力供給さえ支障をきたす可能性が高い。春にしなければならなかった整備点検を夏の電力需要のため秋に延ばした発電所がいくつもあるためだ。故障する確率がそれだけ高いということだ。それなら電力需要をさらに低くしなければならない。そのために私たちは何回も電気料金を大幅に上げなければならないと主張した。電力需要を根本的に減らす事実上、唯一の方法だ。


しかし政府はぐずぐずしている。選挙を控えたうえに物価上昇などの負担が大きかったが、そうだとしてもブラックアウト（大規模停電）による損失よりは少ない。今からでも遅くない。電気料金を急いで上げなければならない。節電のための対国民広報ももう少し積極的にする必要がある。電気を水のように使う浪費現象が大きく変わらなかった。需要を減らすことができなければ危うい状況は続く。夏を越せば冬が待っている。