変化の第一歩は経済改革だ。韓国政府高官は２４日、「経済改革には企業に自律権を拡大し対外開放も断行する内容を盛り込んだと理解している」と話した。また他の当局者も「海外（スイス・ベルン）で留学した金正恩が北朝鮮の経済システムでは経済復興が難しいということをよくわかっているだろう」と話した。


このような動きは賃金インセンティブ、企業自律権の部分認定などを骨子とした経済管理改善措置（７・１措置）が出されてからちょうど１０年ぶりだ。当局者は「生産物処分権を各工場・企業・協同農場に与え、国は市場価格で商品を購入しようというもの。北朝鮮は今年初めから軽工業・重工業・協同農場で試験単位を定め適用の可能性を打診している」と伝えた。過去には国が生産目標を定め超過分に限り処分権を認めた。当局者は「試験運用で成果があると判断を下しており、早ければ１０月ごろに全面拡大する可能性がある」と話した。