日本企業の企業狩りの本能が息を吹き返している。英国フィナンシャルタイムズは２３日、「内需市場の沈滞で経済成長のモメンタムを失った日本企業がこのところ海外買収合併（Ｍ＆Ａ）に成長の突破口を設けている」と報道した。同紙は「バブル絶頂期の１９８０年代後半に日本が見せた海外Ｍ＆Ａ熱風がよみがえるようだ」と評価した。

同紙によると日本企業の海外Ｍ＆Ａを刺激したのは韓国や中国企業を相手に行っている激しい生存競争だ。韓国企業がすぐ下まで追いついてきた中、サムスン電子など一部でリードされる事例が出てきており、中国企業まで追撃の隊列に合流していることから突破口として海外Ｍ＆Ａに視線を転じているという説明だ。日本の内需もかんばしくなく、企業の成長を妨げている。また、昨年３月の大震災と津波の発生で生産施設が破壊され、電力難が厳しくなった点もまた海外Ｍ＆Ａを刺激する要因だ。

金融情報業者のディールロジックによると、昨年日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は８４０億ドルだった。これは世界３位規模だ。１０年前の８５億ドルより１０倍多い。今年日本の海外Ｍ＆Ａは昨年の規模を大きく上回ると予想されている。今年に入り７月中旬までで日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は４５０億ドルだ。こうした傾向なら今年末には９００億ドルを超えると予想される。


Ｍ＆Ａの背後には強大な資金動員力がある。日本企業は今年３月末現在で２１５兆円の現金を保有している。フランスの国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する金額だ。彼らはゼロ金利の利点も活用することができる。

しかし日本企業が８０年代後半のように放漫にＭ＆Ａに出るのではない。当時の日本企業は資産バブルに酔い、海外企業だけでなくニューヨークのロックフェラーセンターなど不動産まで狂ったように買い入れた。フィナンシャルタイムズは、「当時日本の会社はただ買い入れるために企業を買収した。だが、最近は細かく調べ用心深くＭ＆Ａを進めている」と伝えた。

それでも日本の経営者が利害を考えすぎて機会を逃すものでもない。ＵＢＳ日本Ｍ＆Ａ部門のスチーブン・トーマス代表は同紙とのインタビューで、「過去の日本の経営者は遅い意志決定のため失敗するケースがしばしばあった。だが、いまは速やかに意志決定する姿を見せている」と話した。