同紙によると日本企業の海外Ｍ＆Ａを刺激したのは韓国や中国企業を相手に行っている激しい生存競争だ。韓国企業がすぐ下まで追いついてきた中、サムスン電子など一部でリードされる事例が出てきており、中国企業まで追撃の隊列に合流していることから突破口として海外Ｍ＆Ａに視線を転じているという説明だ。日本の内需もかんばしくなく、企業の成長を妨げている。また、昨年３月の大震災と津波の発生で生産施設が破壊され、電力難が厳しくなった点もまた海外Ｍ＆Ａを刺激する要因だ。


金融情報業者のディールロジックによると、昨年日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は８４０億ドルだった。これは世界３位規模だ。１０年前の８５億ドルより１０倍多い。今年日本の海外Ｍ＆Ａは昨年の規模を大きく上回ると予想されている。今年に入り７月中旬までで日本企業の海外Ｍ＆Ａ規模は４５０億ドルだ。こうした傾向なら今年末には９００億ドルを超えると予想される。