米国はその間、核拡散を防ぐという理由で韓国側の独自の原子力利用を制限してきた。このため原子力協定は代表的な「不平等協定」だという批判を受けている。特に「使用済み核燃料の乾式再処理（パイロプロセシング＝ｐｙｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」を認めるべきだという韓国政府の要求に対し、米国は「絶対不可」から後退し、折衝の余地を見せたことが確認された。


金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は先週末、記者に対し、「再処理について、米国も絶対に認めないという立場ではないと理解している」と述べた。続いて「協定が締結されてから４０年も過ぎた。（原子力強国となった韓国の）変化状況を考慮し、私たちの要求を明確にしていく」と語った。現行の協定によると、韓国は使用済み核燃料を再利用するための解体・加工ができない。