韓国の原子力利用に対して厳格な統制を加えた米国政府が、韓国の自律性を一部認める意向であることが伝えられた。韓米原子力協定の満了を２０１４年３月に控え、両国が行っている改正交渉でだ。

米国はその間、核拡散を防ぐという理由で韓国側の独自の原子力利用を制限してきた。このため原子力協定は代表的な「不平等協定」だという批判を受けている。特に「使用済み核燃料の乾式再処理（パイロプロセシング＝ｐｙｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」を認めるべきだという韓国政府の要求に対し、米国は「絶対不可」から後退し、折衝の余地を見せたことが確認された。

金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は先週末、記者に対し、「再処理について、米国も絶対に認めないという立場ではないと理解している」と述べた。続いて「協定が締結されてから４０年も過ぎた。（原子力強国となった韓国の）変化状況を考慮し、私たちの要求を明確にしていく」と語った。現行の協定によると、韓国は使用済み核燃料を再利用するための解体・加工ができない。


しかしウラン濃縮許容については進展がないことが明らかになった。改正交渉を担当してきたある外交官は「輸入ウランを私たちが濃縮できるようにする問題は、経済性だけでなく、核不拡散などいろいろと考慮しなければならないという難しさがある」と述べた。ウラン濃縮問題では米国の譲歩を取るのが容易でないということだ。

韓米当局は現行の原子力協定が２０１４年３月に効力を失うため、２０１０年１０月から改正交渉を始めた。外交部や教育科学技術部などの関係部処が参加した韓米政府間本交渉を今年２月までに５回開いている。