万一、談合や操作を通じてＣＤ金利が人為的に固定されていたとすれば銀行はその金利差相当の不当な利益を得ていたもので、企業と家計はそれだけ利子を多く出したことになる。これが事実と現れるならば到底見過ごすことはできない犯罪的詐欺行為と変わらない。公取委が徹底した調査を通じて談合と操作疑惑を明白に明らかにしなければならない理由だ。


都市銀行は市中実勢金利の下落傾向にもかかわらずＣＤ金利が下がらないのはＣＤの発行と取り引きが激減し、事実上「植物金利」に転落したためだと抗弁する。金融当局が銀行の健全性を高めるために２００９年からＣＤを預金と認定しなくなり、銀行のＣＤ発行が減りそれにより取引量も減少したということだ。実際にＣＤ取引量は２０１０年１月の９兆５０００億ウォンから今年６月には２兆２５００億ウォンに減少した。ＣＤ金利が市場金利を代表しにくいほど位置づけが墜落したのだ。しかしいくら取り引き規模が減ったといっても３カ月も金利が微動だにしなかったということは依然納得するには難しい。