韓国公正取引委員会が譲渡性預金（ＣＤ）金利の談合疑惑と関連し、４大都市銀行を対象に調査を始めた。 ＣＤ金利を告示する主体である証券会社を前日に調査したのに続き、今回はＣＤの発行主体である銀行に調査範囲を拡大したのだ。

１８日の金融界によると、公取委はこの日、国民・ハナ・ウリィ・新韓など４大都市銀行に調査チームを派遣し、ＣＤ発行関連資料を確保した。 ＣＤ金利は銀行界で信用貸出や住宅担保貸出、派生商品の基準金利に利用されているが、市場資金状況を反映せず高い金利に固定される傾向があり、談合疑惑を受けてきた。 現在、企業貸出の５６％、個人貸出の２３．６％がＣＤ金利に連動して金利が決定されている。

これに関し都市銀行は、今年の都市銀行のＣＤ発行額自体が非常に少ないとし、銀行と証券会社が談合してＣＤ金利を操作したというのは事実でないと主張している。