米国と中国がアジア地域での覇権をめぐり行っている角逐戦がますます激しくなっている。　南中国海と東中国海の複数の群島をめぐり中国はベトナム、フィリピン、台湾、ブルネイ、日本と衝突を起こしており軍事的対応を漸増させている。これに対し米国は東南アジア各国と日本に対し積極的な支援の意思を明らかにし、軍事的衝突が起きた場合には介入するという意志を明らかにしてきた。特に先週カンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）外相会議を前後して両国の対立が大きく浮上した。

クリントン米国務長官はＡＲＦ直前に日本、ベトナム、ラオス、モンゴルなどを訪問し中国を直接的・間接的に批判する発言をすることにより対中包囲網を構築する姿を見せた。これに対し中国も紛争海域に海洋監視船団と漁船団を派遣するなど実力行使に乗り出す一方、紛争海域を管轄する海南省軍区と南海艦隊に強硬派指揮官を大挙配置するなど軍事的対応を強化する姿勢だ。同時にクリントン長官の発言に対しても人民日報と新華社通信を通じ辛らつに批判した。

両国間の角逐は東南アジア地域を背景に広がっている。しかし両国間の角逐が最も気になる国はまさに韓国だ。中国は韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した米国、欧州連合（ＥＵ）との貿易規模を合わせたより大きい規模で貿易する相手だ。しかし外交安保的には同盟国の米国との密接な協力関係が避けられない。このような状況で米中間の対立が激しくなれば、ややもすると「鯨の争いにエビの背が割れる境遇」が懸念される。現在では両国間の対立が過去の米ソ冷戦時期のように相手陣営との交流を遮断する最悪の状況へと進む危険性はないようにみえる。だとしても長期的にそのような危険性に備える努力が必要だ。例えば両国はもちろんロシア、日本、ＥＵ、アジア各国と経済および外交安保次元から両国および多国間次元の密接な協力関係構築に韓国自ら積極的に出なければならない。韓半島に主要国の利害関係が密接に交差するようにすることにより特定国が韓半島で主導権を持てなくなるよう戦略的対応をしていかなければならない。このために南北間の対立関係を１日も早く協力関係に切り替えることも必要だ。