主婦のファンさんは３年前から余裕資金１億５０００万ウォンを全額銀行の定期預金に入れている。年４％を下回る金利のため１カ月の利息は５０万ウォンに満たない。それでも代案がないという考えからファンさんは１年に１度ずつ満期を延長する。長い間停滞に陥っている不動産はもちろん株式やファンドもそれほど展望があるように見えない。夫が退職する２～３年後から老後資金が必要になるという点もファンさんの選択権を制約する要因だ。

金が回らずにいる。２００８年の世界金融危機の後に本格化した資金梗塞がますます激しくなっている。景気低迷で個人と企業が将来を悲観的にみて投資と消費をしないからだ。凍りついた心理を和らげることができなければ金利引き下げと財政政策などの景気対策も効果がなくなるとの懸念が大きくなっている。

韓国銀行と韓国取引所、金融投資協会などが１５日に明らかにしたところによると、広義のマネーサプライ（Ｍ２）でマネタリーベースを割った貨幣乗数は５月に２１．９を記録し、２０００年代に入り最低水準に落ち込んだ。米国発のサブプライムモーゲージ危機により世界で一斉に金利を大幅引き下げられた２００８年の２６．２より大きく下がった数値だ。金の流れがそれだけ遅くなったという話だ。韓国銀行関係者は「マネタリーベースが増えれば都市銀行の貸し出しと通貨量が増え金利が下がり消費と投資が増加するが、金の流れが遅くなればこの効果は半減する」と説明した。


資金梗塞の兆しは銀行の預金回転率からも感知される。５月の預金回転率は４回を記録し、金融危機当時の２００８年８月と同じ水準だった。預金回転率が低いということはそれだけ預金から抜けていく金が少なく市中に資金が円滑に放出されないという意味だ。預金回転率は２００８～２００９年に５．１回を記録した後、毎年下落しており最近では４回前後で推移している。

株式市場も活気を失っている。今月に入り１１日までで有価証券市場の１日平均取引代金は３兆８０１２億ウォンにすぎなかった。取引代金が４兆ウォンを下回ったのは２００７年３月以来５年４カ月ぶりだ。株式に投資するために証券会社に預けてある金を示す投資家預託金は今年１月末に２０兆ウォンを上回ったが、今月１１日には１６兆５７６７億ウォンまで減った。

問題は資金梗塞が景気低迷を深めかねないという点だ。信栄（シンヨン）証券アナリストのイム・イルソン氏は、「景気を予想するのが難しい状況で家計と企業が消費や投資の代わりに負債を減らすことにばかり関心を見せている。こうした現象が続けば家計所得と企業利益が減少し金の流れがさらに詰まる悪循環になりかねない」と懸念する。

実際に金融情報会社のＦｎガイドによると、証券会社が最近まで予測値を出した上場企業９８社の今年の余剰キャッシュフロー（連結財務諸表基準）は１８兆４４５８億ウォンにすぎないとされた。昨年の３９兆９５９０億ウォンの半分に満たない水準だ。特に韓国電力、韓国ガス公社、ＳＫテレコム、サムスン物産など韓国を代表する２０社が今年現金不足に直面すると分析された。

延世（ヨンセ）大学のソン・テユン教授は「世界が同じように沈滞を見せる状況では政策を展開するのが容易でない。主要国と歩調を合わせながら一貫した政策を使うしかない」と指摘した。

◇マネタリーベース・マネーサプライ（Ｍ２）・貨幣乗数

マネタリーベースは通常韓国銀行の貨幣発行量と支払い準備金を合わせたもの。Ｍ２は民間保有現金、銀行要求払い預金、銀行貯蓄預金、随時入出式預金（ＭＭＤＡ）、投信会社マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）、定期預金・積立金および掛け金、居住者外貨預金、市場型金融商品、実績配当型金融商品、金融債、発行手形、信託型証券貯蓄などを合わせたもので市中の通貨の流れを示す代表的な指標だ。貨幣乗数は広義マネーサプライ（Ｍ２）をマネタリーベースで割った値でマネタリーベースの通貨創出能力を示す指標だ。