野田佳彦日本首相（５５）が原子力発電所の再稼働、消費税引き上げに続き、３つ目の勝負に乗り出した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加宣言だ。これまでは参加交渉にとどまっていたが、参加して本格的な交渉に入るということだ。農業保護などを理由に慎重論を主張してきた小沢一郎元民主党代表（７０）が離党し、「国民の生活が第一」党を結成したことを受け、今後は真っ向勝負をするというのが野田首相の計算だ。

通常の自由貿易協定（ＦＴＡ）が２カ国間の協定なら、ＴＰＰは環太平洋国家が集団で締結するＦＴＡだ。韓国がＦＴＡを一つひとつ締結して貿易の優位を確保したとすれば、財務相出身の野田首相はＴＰＰを通じて劣勢を一挙に挽回するという立場だ。貿易の現場で競争力の低下を痛感し、連日ＴＰＰ締結に圧力を加える日本の財界から支持を得る方法でもある。日本が参加するＴＰＰが実現すれば、韓国はＦＴＡで確保してきた競争力優位を少しずつ失うことになる。韓日、韓日中ＦＴＡ締結交渉への影響も予想される。

日本メディアによると、日本政府は来月中、ＴＰＰ交渉参加を正式決定し、米国など関係国に通知するという推進日程を内部で確定した。消費税増税を骨子とした社会保障・税一体改革関連法案が議会を通過すると予想される来月上旬以降に公式宣言される見込みだ。すでに野田首相はこうした立場をオバマ米大統領ら関係国の首脳に口頭で伝えた。


日本政府は当初、露ウラジオストクで９月初めに開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、ＴＰＰ参加宣言をすることを検討していた。しかしＡＰＥＣ首脳会議にオバマ大統領が出席しないと明らかにし、事情が変わった。



韓国に後れを取ったＦＴＡ…野田首相、ＴＰＰで一挙逆転戦略（２）