下半期の景気沈滞の兆しが尋常でない。韓国銀行は一昨日、今年の経済成長見通しを当初の３．５％から３．０％に大きく引き下げた。わずか３カ月で下半期の経済環境がはるかに厳しくなるとみたのだ。「上低下高」の見通しが「上低下低」に変わったわけだ。ユーロ圏危機の波紋が世界的な景気低迷につながり、その余波が本格的に韓国経済に及び始めたという話だ。

韓国銀行は民間消費と建設・設備投資、輸出がすべて当初予想より振るわないとの見通しを示した。成長を牽引しなければならない両輪の内需と輸出がともにふらつく状況で景気の回復を期待することはできない状況だ。このため政府と国際機関、民間シンクタンクはすでに今年の成長見通しを一斉に引き下げた。ここには韓国経済に影響を与える対外経済環境が想像以上に深刻化しかねないという判断が敷かれている。韓国銀行が市場の予想に反し急いで基準金利を引き下げたのも景気低迷の懸念がそれだけ大きいためだったとみることができる。

対外経済環境の悪化は中国の成長率鈍化で表面化している。中国の第２四半期の成長率は７．６％で世界的金融危機直後の２００９年第２四半期以後で初めて８％以下に落ちた。中国政府は今年の成長率目標を７．５％と発表したが内心「保八」（８％維持）をマジノ線としていた。中国政府の景気浮揚努力にもかかわらず、成長率が８％を割り込んだのは世界的な景気低迷がそれだけ深刻化したという傍証だ。欧州の財政危機が解消されず、米国の景気回復が期待に沿えない中で世界経済の最後の砦の中国まで成長鈍化の道に入り込むならば世界経済の早期回復は当分期待しにくい。


特に韓国の最大貿易相手国の中国の不振は韓国経済にも少なからぬ打撃を与えかねない。現代経済研究院によれば中国の成長率が１ポイント落ちれば韓国の輸出増加率が１．７ポイント減り、成長率も０．４ポイント低くなるという。すでに対中輸出比率が高い石油化学・鉄鋼産業の輸出企業が悲鳴をあげ始めた。

問題はそれでも下方修正した３％の成長率まで豪語しがたいというところにある。韓国銀行の修正見通しは下半期の財政支出拡大８兆５０００億ウォンと追加金利引き下げなど景気浮揚策が効果を発揮することを前提としたものだ。欧州の財政危機が続き、中国の景気鈍化が深刻化すれば潜在成長率をはるかに下回る成長不振が長期化する懸念が大きい。そうなると大統領選挙候補が競争的に出す経済民主化と福祉拡大の公約も空念仏になってしまう。昨今の経済状況はそれだけ厳重だ。

いまや政府は景気低迷が長期化・慢性化することを前提に経済運用の枠組みをまた立てる必要がある。それにより景気浮揚の強さと速度を調節していかなければならない。それと同時にこれ以上外圧に振り回されないよう内需・サービス業の育成を急がなければならない。