こうした状況で韓国外交部長官だけが国会に足止めを食い、外交活動の機会を十分に活用できなかった。 「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」をめぐる問題で、１１、１３日に国会外交通商統一委員会に出席するため、現地外交活動は１２日の一日しかできなかった。 紆余曲折の末に開いた韓日米会談と韓中会談がすべてだ。 毎年開かれていた韓日外相会談も、情報協定をめぐる問題を意識して取り消した。

当初１０、１１日に予定されていた韓国・メコン外相会談と韓・ＡＳＥＡＮ外相会談は、金長官が議長であるにもかかわらず、第２次官が代わりに出席するという欠礼を見せた。 現地に派遣された外交部当局者はＡＲＦ現場を取材中の韓国の記者に対し、「朝米や南北対話など伝統的な外交イシューにだけ焦点を合わせるのではなく、外交の軸が移動中である現実を巨視的に眺めてほしい」と注文した。

しかし韓日米軍事同盟に偏って韓日情報協定事態という‘外交惨事’を起こし、巨視的な外交戦場で自らを疎外させたのは青瓦台（チョンワデ、大統領府）・外交部・国防部だ。 私たちが気を緩めている間にも、日本は核武装、集団的自衛権まで主張し、軍事大国化戦略を着々と進めている。


イ・ウォンジン記者



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