金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は１２日、韓日情報保護協定をめぐる論議に関し、「協定の必要性は痛感するが、国民的な理解が成熟しなければ現政権の任期内に継続して推進するのは難しい」と述べた。

金長官は国会国防委に出席し、「処理過程で手続きを遵守しないなど、いくつ未熟な点があった」とし「国民に十分な理解を求めることができなかったことを申し訳なく思い、この席を借りて謝罪したい」と述べた。しかし金長官は「国民に隠したり他の言葉に変えようとしたのではない」と明らかにした。

民主統合党議員が「責任を取って辞任する意向はあるのか」と尋ねると、金長官は「責任を痛感するとは申し上げるが、こうした問題は国軍統帥権者が決める事項」と答えた。


この日の国防委全体会議でセヌリ党の金盛賛（キム・ソンチャン）議員は「（協定の）名称は包括的だが、内容を見れば軍事秘密情報の保護を保障するとなっている。名称と内容が全く一致しない」と指摘した。金長官は「用語の選択をこのようにして、国民が疑問を抱くようになったという点で、用語の整理がよいとは思っていない」と答えた。

しかし金長官は「協定締結の必要性については堂々と主張することができる」と強調し、「情報はいくら多くても足りないという言葉がある。日本の情報がかなり役立つと考える」と述べた。

協定が国務会議で非公開で議決されたことについて、金長官は「外交部が手続きに基づいて進行することであるため、国防長官としては外交的な問題だと考え、それ以上関与しなかった」とし「しかし私は秘密にする意思は全くなかった」と述べた。