だから増えるのが借金だ。韓国銀行によれば自営業者は可処分所得に対する金融負債比率が１５９．２％で最も高い。会社員の７８．９％、臨時日雇いの８３．４％よりもはるかに高い数値だ。

５月末現在の自営業者の銀行からの借入金は１６４兆８０００億ウォン。ここには貯蓄銀行のようなノンバンクや私債市場で借りた資金は抜けている。小商工人団体連合会のチェ・ジェスン事務総長は、「初めて創業する時はわからないが、１～２回つぶした人は銀行で絶対に金を借りられない。自営業者の大部分は信用状態が良くなく、貯蓄銀行や私債市場から金を調達している」と話した。金融監督院は自営業者のノンバンクを含めた金融機関の貸付金を約３２０兆ウォンと推定する。自営業者はまた、雇用保険や国民年金、健康保険のような社会保険の死角地帯に置かれている。国民年金や健康保険加入率は３０％に満たない。雇用労働部関係者は「自営業者も雇用保険に加入できるよう門戸を開放したが稼ぎが不如意であるせいか自発的な加入者は多くない」と話した。

◆フランチャイズ整理も相次ぐ＝ココホド（シャマ）、イボヨンのトーキングクラブ（エデュボックス）、ジャックデサジュ（ディイノ）、オモガリキムチチゲ（オモガリ）…。


それなりに名前が知られたフランチャイズブランドだ。これらブランドは今後新しい加盟店を出すことはできない。公正取引委員会は１１日、加盟本部が１～４月の期限内に情報公開書を変更登録しなかったブランド３８７件に対し情報公開書登録を取り消した。今年に入って自発的に登録を取り消したブランドも１７１件に達した。合わせて５４８件のブランドが加盟市場から整理されたのだ。２００９年から数えると１３８０件が消えた。情報公開書は加盟本部の事業現況と平均売上額などを盛り込んだ文書だ。情報公開書登録が取り消されると新たな加盟店を募集することが禁止される。公取委のイ・ドンウォン加盟流通課長は、「フランチャイズ業界は景気にともなう浮沈が大きく、事業中断や廃業で情報公開書を変更登録しない場合が多い」と話す。このため、「フランチャイズ創業を希望するなら情報公開書が登録されていない業者はできるだけ避けるべき」と助言した。





退職の５０代、「月７００万保証」で創業も借金まみれ＝韓国（１）