原子力発電所を運営・管理する韓国水力原子力の職員がきのう２２人も拘束起訴された。　わいろ授受など原発納品不正関連容疑だ。本社管理処長など１級幹部職員も２人含まれており衝撃は大きい。授受額が小額という理由などで起訴にはならなかったが所属機関への通報対象となった職員まで合わせると３９人に上る。彼らが受け取ったわいろが２２億ウォン余りとは閉口する。大部分が納品業者登録や資材納品と関連した便宜を提供し金を受け取った容疑だ。この前には中古部品が含まれたタービンバルブ作動器を納品する過程で金を受け取った古里（コリ）原発の職員が逮捕されたこともある。原発関連の不正が根強くはびこっているという証拠だ。どれほどであれば検察関係者が「掘れば掘るほど出てくる」と言うのだろうか。

そうでなくても原発の安全問題が焦眉の関心事になっている局面だ。この夏の大規模停電が懸念され、古里原発１号機の再稼働が至急なのに、住民の不信のため突破口を見いだせずにいるほどだ。国際原子力機構（ＩＡＥＡ）と原子力安全委員会が数カ月にわたり点検した後に安全に異常はないとして再稼働を承認したが住民たらは信じられないとして再点検を要求している。知識経済部長官が現地に行き説得しても住民たちは不動の姿勢だ。根本的には福島原発事故の後遺症と古里原発の事故隠蔽疑惑のためだろう。

だが、構造的な原発不正のせいもあるとみる。金を受け取って納品を承認したとすればその資材を使った原発が安全だと信じる国民は多くないだろう。原発は他のどんな設備より納品と検収業務が透明で厳格で公正でなければならない。設備維持と管理業務を少しでもおろそかにしたために事故が起きるなら結果は大災害だ。当局は原発不正をさらに徹底して捜査してさらに厳しい処罰を下さなければならない。そうすることでこれ以上原発不正が足を踏み入れられないよう最初から根を抜かなければならない。韓国水力原子力も覚醒するよう願う。不正が蔓延する原因を分析し再発防止策を出さなければならない。それが安全に対する国民の不信を減らす道だ。