警察と国家情報院（国情院）が２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の安全統制権限をめぐり対立している。 最近、国情院長が平昌冬季五輪の安全・対テロ業務などを総括指揮する安全対策管理本部長に暫定決定したからだ。

韓国政府は先月初め、国情院・警察庁・軍・法務部・海洋警察・平昌五輪組織委員会などが出席した中、局長団会議を開いた。 この席で激論の末、国情院長が平昌五輪期間中の安全対策管理本部長を引き受けることに暫定合意した。

政府はこうした内容を含む「平昌冬季五輪特別法施行令」を準備し、各機関の意見を聞いている。しかし警察はこの決定を受け入れられないという立場だ。 警察庁警備局の関係者はこの日、「施行令（案）を再検討するよう各関連機関に呼びかけている」と説明した。


その間、五輪・アジア競技大会・ワールドカップ（Ｗ杯）など各種国際スポーツ行事が開催される度に、安全対策管理本部長は国情院長の役割だった。 「国情院長が安全対策本部を構成する」という内容の国家対テロ活動指針（大統領訓令）に基づくものだった。



２０１８年平昌五輪の警備指揮は国情院が…警察が反発＝韓国（２）