今後も富裕層の財布の紐が緩む兆しはないようにみえる。サムスン経済研究所の第２四半期消費者態度調査によれば所得上位２０％のうち「将来、消費を増やす」という回答は２１．６％に過ぎなかった。サムスン経済研究所のイ・ウンミ首席研究員は「ヨーロッパ財政危機などで世界経済の不確実性が大きくなりながら消費がますます低迷するだろう」としながら「株式・不動産市場沈滞が高所得層の財布をさらに硬く閉ざしている」と分析した。

経済状況のせいだけではないという指摘もある。 過去の政権と比較した場合、成長鈍化「－１．２１％ポイント）より富裕層の消費減少（－３．８％ポイント）がより大きいためだ。チョ・ドングン（経済学）明知（ミョンジ）大学教授は「ビジネスフレンドリー（親企業）を前面に出したが、時間が経つほど政府の政策が企業たたきに流れながら消費心理を縮こませた」と診断した。

金持ちの締められた財布の紐は上流層の問題で終わらない。内需を萎縮させて経済全体の活力を落とす。全国商工会議所会長団アンケート調査では４２．３％が「経済回復を操り上げるには内需景気活性化が必要だ」と答えた。

「韓国語の客を見かけない…」金持ちまで財布の紐が堅く（１）