日本首相直属の分科会が「集団的自衛権」の行使を認めるよう政府に要求し、波紋が広がっている。 日本の同盟国が攻撃を受けた際、日本が攻撃できる権利を持つべきということだ。 これは「平和憲法」と呼ばれる現行の憲法が禁止する行為だ。 日本憲法第９条は「戦争を放棄し、国家の交戦権を認めず、軍隊を保有しない」と規定している。 このため日本は「国防軍」ではなく「自衛隊」という形で軍事力を保有している。 しかしこれに対する政府レベルの解釈を変え、「自衛隊」を「国防軍」とし、戦争も可能にするということだ。 軍事大国化に向かう日本の右傾化が加速している。

日本の憲法は、第２次世界大戦で敗亡した日本を占領した在日米軍司令部の主導で制定された憲法だ。 アジア各国や米国などを侵略して莫大な被害を与えたという過ちと、２度の原子爆弾攻撃を受けて敗亡した経験を反省するという意味で、当時、日本国民の多数に受け入れられた。 その後、日本では右派によって憲法を改定したり解釈を変える方式で平和憲法を‘廃棄’しようという試みが続いたが、多数の国民の反対で実現しなかった。 １９４７年に制定された憲法がこれまで一度も改定されなかった背景だ。 したがって今回提起された「集団的自衛権」の必要性も、日本政府が公式採択するまで少なからず論争があると予想される。 現在では平和憲法が改定される可能性も高くない。

懸念されるのは、軍事大国化に向かった日本の足取りが次第に速まっている点だ。 最近、新鋭スター政治家に浮上した橋下徹大阪市長は日本の核武装をためらわず主張しているほか、与野党政治家の多数が保守強硬路線に投降する流れが目立つ。 先日、日本議会が原子力基本法を突然改正し、核武装の可能性を開いたのも、こうした雰囲気のために可能だった。 この２、３年間、武器輸出、宇宙の軍事的利用、自衛隊の機動性強化などの措置も続いている。 さらに保守政党の自民党は９月に予定された総選挙に向けて、憲法改定を「公約」に掲げる状況だ。


日本の軍事大国化は韓国にとって悪夢だ。 帝国主義日本の過酷な植民統治を４０年近く受けた韓国としては、できる限り警戒と牽制をしなければならない。 中国や他のアジア国家も同じだ。 特に北東アジア地域で軍事大国になった日本は、中国との対立を激化させ、領域内の緊張を高めさせる可能性が高く、両国の挟まれた韓国は大きな安保負担を抱えるしかない。 韓半島の統一にも悪影響が懸念される。 最近の「情報保護協定」波紋で見られたように、韓日間の円滑かつ正常な協力関係構築は次第に難しくなる見込みだ。 日本の右傾化と軍事大国化の動向に鋭意注視し、対策を準備しなければならない時期だ。