野田佳彦日本首相の指示で未来の政策を構想している政府の分科会が「集団的自衛権」の行使を促したのは、日本が最近の右傾化と軌を一にする。

昨年日本は武器輸出を制約してきた３原則を大幅に緩和し、外国との武器共同開発・輸出の道を開いた。最近は首都圏の災害に備えるとして、自衛隊が４２年ぶりに東京都内で武装訓練をした。

また宇宙開発法で「宇宙活動は平和的利用に限る」という内容を除き、原子力基本法改正案の付則に「安全保障のために原子力を利用することができる」という内容を入れた。これは核を軍事的に転用する道を開いておくものと解釈され、韓国など周辺国の激しい反発を招いた。中国の軍事大国化を口実に、日本を縛っていた非武装の鎖を一つひとつ解く格好だ。


論議を呼んでいる集団的自衛権に関し、日本政府はその間、「憲法解釈上、集団的自衛権は行使できない」という立場を維持してきた。「戦争と武力行使は永久に放棄し、これを目的とする戦力を保有せず、国家の交戦権も認めない」という内容の憲法９条のためだ。政府分科会が報告書に集団的自衛権の行使を含めたとしても、現民主党政権が直ちに政府の解釈を変える可能性は低い。



中国の脅威を口実…日本がまた表した再武装の野心（２）