いまセヌリ党が政府に肩入れすれば、ややもすると親日と罵倒される危険もある。われわれの国民感情法ではまだ従北より親日の罪がさらに重いようだ。親日という「緋文字」が刻まれていては大統領選挙の局面を突破するのは容易でない。超敏感性引火物質の「親日フレーム」に引っかかりでもすればこれまで従北議論で得ていた反射利益をすべて返上しても足りない。

結果的にはセヌリ党が政府を圧迫し協定を留保させた姿になった。セヌリ党としては大規模火災に移る直前に急いで身を避けたわけだ。それでも野党はセヌリ党のアリバイを否定し攻撃しており、どこまで広がるのか今後を見守るしかない。

政界はそうだとして、国民の中には日本の食卓を蹴飛ばしたので気が晴れたと考える人たちも少なくないだろう。これが精神健康に良いのかわからないが、果たして韓国の安保に役立つかは冷静に考えてみるべき問題だ。韓国としては２５回目の今回の協定を、安保主権放棄、第２の乙巳保護条約と口角泡を飛ばす人たちもいる。それではわれわれはこれまで２４回も安保主権を蹴り飛ばし、２４回も乙巳保護条約水準の屈辱協定を結んだということか。本当にそうだとすれば国が残ったわけはあるか。


今回の協定は本格的な軍事協力でない。低い水準の協力だと見れば良い。韓日間に「安保網」をもうひとつ設けたものとみることができる。日本の再武装を助けかねないというマイナス効果と対北朝鮮抑止力を高めるプラス効果を冷徹に考え協力水準を定めれば良いことだ。それならばこれをまともに納得させることができない政府、そしてこれを党利党略に利用しようとする政治の責任は大きい。結局は内政の誤りだ。

２００５年１１月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を表敬訪問した日本の議員らにこういう話をした。「両国民間の感情対立に増幅されないよう政治指導者が節制した対応をする必要があります」。正しい言葉だ。ところがいまわれわれの政治指導者はどうなのか。両国の感情的なおりを火種にして内外に葛藤の火をぼうぼうと燃やしているのではないか。

ナム・ユンホ政治部長



【コラム】韓日情報保護協定は不倫なのか（１）