韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の処理手続きと関連し、「青瓦台責任論」を取り上げる発言が政府当局者の口から初めて出てきた。

外交通商部の当局者は１日、記者に対し、「国務会議の非公開案件処理方式は誤りだという点を繰り返し指摘した」とし「議決当時、メディアに知らせなかったのは青瓦台（チョンワデ、大統領府）の意中」と明らかにした。また、外交部が最終責任を負う状況に不満があるのかという質問に対しては、「雰囲気が少しそうだ。青瓦台の指示でしたのに…」と答えた。

拙速推進と拙速保留に対する外交安保ラインの引責論が浮上し、主務部処の外交部が青瓦台に矛先を向けている局面だ。主務部処の変更（国防部から外交部へ）、国務会議での非公開議決、電撃保留など一連の過程で、青瓦台が‘主演’だった点を、政府当局者が打ち明けたのだ。しかし青瓦台の誰が指示したかについては明らかにしなかった。今回の協定が国務会議を非公開通過した当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領は中南米歴訪中で、青瓦台は金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官が残ってこの業務を管轄していた。


この当局者は国防部に対し、「自分たちが必要なのでしなければならないと述べながらも、先日、国民の意思を反映して推進すると言って一歩退いた」と話した。これと関連し、外交部の一部では「政治的な犠牲になるのは納得できない」という主張が出てきている。

これに対し青瓦台関係者は「国務会議で非公開案件として処理したのは、日本との調整手続きが残っていたからだった」と釈明した。外交的慣行に従ったにすぎないという説明だ。青瓦台の要人は「政府内で６月（上半期）中に処理する方針が決まり、具体的に日本と話して決めたのは外交部」と述べた。協定署名の主体が青瓦台によって国防部から外交部に変更されたという主張に対しても、国防部関係者は「５月中に国防部長官が日本を訪問し、協定を締結しようとした当時も、外交部長官の委任を受けてする形式だった」とし「それが変わり、自然に外交部がする方向で政府内で整理された」と伝えた。



外交部「韓日軍事協定の非公開、青瓦台の指示で…」（２）