北朝鮮の武器輸出関連の違法貨物が中国・大連港を経由（または積み替え）し、国際運送網を通じて移動していることが確認された。また大連港では、多数の仲介人が‘文書洗浄’を行い、北朝鮮の発送者を分かりにくくしていることが明らかになった。特に北朝鮮に流入する日本産ぜいたく品には、在日北朝鮮人および中国人仲介人がかかわっていることが分かった。

国連安全保障理事会は２９日（現地時間）、こうした内容の北朝鮮制裁委員会傘下専門家パネルの年次報告書を国連公用語６カ国語で出した。国連安保理が北朝鮮違法貨物の中国経由を報告書で指摘したのは今回が初めて。

専門家パネルは昨年も年次報告書を安保理に提出したが、中国とロシアの反対で公開されなかった。今回も中国が公開を反対したが、４月１６日に北朝鮮の長距離ロケット発射を糾弾する議長声明に中国も賛成したはずだという米国と韓国の主張が反映された。


また専門家パネルは、４月１５日の北朝鮮太陽節軍事パレード当時に見せた新型ミサイル（ＫＮ－０８）に注目しながら、中国産と疑われるミサイル搭載車両（ＴＥＬ）に対しても調査を続けることにした。

専門家パネルは、北朝鮮が高濃縮ウランプログラム（ＵＥＰ）を継続していると見なし、ＵＥＰの総規模は把握できないが寧辺以外の核施設に隠していると判断した。北朝鮮がパキスタンから高濃縮ウラン基盤の核弾頭デザイン技術を入手したため、十分な量のＵＥＰを確保すれば「ノドン」ミサイルにこれを装着する可能性があるという主張にも注目することにした。

安保理は４月１６日の安保理議長声明に基づき、７人で構成された専門家パネルの任期を来年７月１２日まで延長することにした。