２９日午後に予定されていた韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）署名が無期延期となった。趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）外交通商部報道官はこの日、「国会が７月２日に始まるため、国会と協議した後、署名を推進することにした」と明らかにした。午後３時５０分。予定された署名式（４時）を１０分後に控えてだ。

韓国政府は当初、この日午前に李明博（イ・ミョンバク）大統領の裁可を受け、日本の閣議通過後、申ガク秀（シン・ガクス）駐日韓国大使と玄葉光一郎日本外相が署名式を行う予定だった。しかし韓国国内の世論が悪化し、与野党が一斉に反対したため、最後に後退したのだ。

金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官は午後２時ごろ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と協議し、延期を決めた。その直後、藤村修官房長官は記者会見を行い、「今日中にサインされることを期待していたが残念だ」と述べた。


根本的な原因は韓国政府の推進方式にあったという指摘だ。世論を意識してこっそり進めたところ、「すべきでない協定を密かに締結しようとしている」という印象を与えたということだ。特に国務会議（２６日）に非公開で上程して議決し、署名直前に‘サプライズショー’で発表しようとしていた計画への反発が大きい。日本に対する世論も否定的な状況だった。

大統領選挙を控えていつよりも世論に敏感な政界を政府が説得することもできなかった。「与野党政策委議長に会って了解を求めた」と話していた政府当局者は翌日、「説明する過程で賛成するような印象を受けた」と言葉を変えた。

匿名を求めた国策研究院の研究委員は「同盟の基本は軍事協力であり、軍事同盟の根幹は情報協力」と協定の必要性を強調しながらも、「過去の歴史をめぐる日本との特殊性を考慮せずに協定締結を推進したのが問題だった」と述べた。

与野党は協定の締結に反対するという共通の立場を金星煥長官に伝えた。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表はこの日午後、金長官と金滉植（キム・ファンシク）国務総理に順に電話をかけ、「拙速・密室協定締結という国民的な批判があるだけに、７月２日に国会が始まった後、必ず報告手続きを踏まなければならない」と要請した。

民主統合党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表も「日本の自衛隊に高級軍事情報を提供する協定を、誰にも知らせず、国会に一度も報告せずに締結するというのはあり得ない」と述べた。朴智元（パク・ジウォン）院内代表も「国会が始まった後にこの問題を徹底的に問い質し、必ず無効にする」と警告した。

しかし政府は国会に説明するものの、今回の協定は国会の批准を受ける懸案ではないという立場だ。この問題は統一外交通商委員会で本格的に議論される見込みだが、与野党間の政治争点になる公算が大きい。

金滉植国務総理はこの日の報道資料で、「内容が国益に一致するものであり、６月末までに締結することで相手国と協議した。相手国との関連手続きが完了しない状態でお互い公開しないのが外交的な慣例である点を考慮した」と説明した。金総理は「今回の協定は秘密協定ではないため隠してはならず、隠せる懸案でもない。今後、責任ある姿勢で処理する」と述べた。