京畿道（キョンギド）が２８日、開発費だけで２兆ウォン（約１４００億円）台にのぼるサムスンとＬＧの５５インチテレビＡＭＯＬＥＤ技術流出事件と関連し、オルボテックコリア（株）の平沢（ピョンテク）工場を玄谷（ヒョンゴク）産業団地から追放することを決めた。玄谷産業団地は京畿道が造成した外国人投資企業専用団地。また一切の行政・財政的支援を中断するとともに、税金減免などすでに提供されていたインセンティブも回収する。

金文洙（キム・ムンス）京畿道知事はこの日、「国内産業の発展や雇用創出などのために優秀な外国投資企業を積極的に誘致するが、オルボテックコリアのように国益を阻害する企業は永久追放など厳重かつ迅速な措置を取る」と明らかにした。

イスラエルに本社を置くオルボテックは０６年に韓国に進出した。オルボテックコリアを設立し、ここに入居した後、１６００万ドルを投資し、約１５００平方メートル規模のＴＦＴ－ＬＣＤパネル光学検査装備工場を建設した。オルボテックコリアは昨年末基準で売上高２８１億ウォン（約２０億円）、従業員１２５人。


一方、ソウル中央地検先端犯罪捜査１部はこの日、技術流出を指示した多国籍企業オルボテック本社の責任者に対して召喚を通知した。流出した回路図を受けた本社マーケティング総括担当者、情報収集部署ＤＡＰ職員、中国・台湾の営業担当者など４、５人。出席を拒否する場合、検察は国際刑事警察機構（インターポール）への手配要請など、さまざまな方法で捜査することにした。