韓国の平和・反戦市民団体が２８日午前、ソウル世宗路（セジョンノ）政府中央庁舎の前で記者会見を開き、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結の中断を訴えた。

「平和と統一を開く人々」は「ＧＳＯＭＩＡは、北朝鮮と中国を狙って北東アジアにミサイル防衛体制を構築しようとする米国の意図に基づくものだ」とし「こうした目的の下では、韓半島と北東アジアの安保が深刻に脅かされる」と主張した。

参加連帯は「政府が社会的な合意なく協定締結を拙速推進した」として、２６日の協定案処理当時の国務会議録と協定案に関する情報公開を請求し、９項からなる公開質疑書を国務総理と国防部長官、外交通商部長官に送った。


抗日独立運動団体連合会も声明で、「独島（ドクト、日本名・竹島）と日本軍慰安婦、日帝強制動員被害者などの問題に背を向ける日本との軍事協定の締結は、日本の過去の清算に免罪符を与える行為だ」と糾弾した。

韓国挺身隊問題対策協議会は２７日の論評で、「政府が慰安婦被害者を、日本の右翼よりもひどく侮辱した」とし「協定の締結は、北東アジアの軍事的葛藤を深め、日本の軍国主義の野望を勢いづかせる」と指摘した。