大統領選挙を６カ月後に控え学界が次期政権の外交安保政策議論を開始した。与野党の大統領選挙候補らに提示する学界の「ブルーノート」になるものだ。米国では次期政権の政策提案のため議会が超党派的立場から報告書（ブルーノート）を作成し下院議長と次期大統領に送る伝統がある。

東アジア研究院（ＥＡＩ）が２７日にソウル市内のホテルで開いた「２０２０韓国外交１０大課題討論会」もそうした趣旨だ。討論会は「韓半島共進化戦略」と「東アジア複合ネットワーク外交」をキーワードにした。共進化戦略は韓国と北朝鮮が互いに影響をやりとりしながら新しい関係に発展することができるという認識から出発する。複合ネットワーク外交は韓米同盟一辺倒よりも国連や中国などとも多様なネットワークを包括的に構築しなければならないという意味だ。

研究院理事長の河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学教授は、「１９９１年の非核化共同宣言も、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策も、現政権の対北朝鮮制裁もすべて非核化には失敗した。非核化先行の立場から一歩も踏み出せなくては解決策がない。非核化は平和体制議論と同調しなければならない」と主張した。彼は引き続き、「新たに登場した金正恩（キム・ジョンウン）体制は３年間遺訓の先軍政治を施行し『核のある過剰安保体制』から『核のない適正安保体制』に行けるかを考えるだろう。核がなくても米帝国主義と韓国側の威嚇、中国の冷遇という３つの脅威から抜け出すことができるのかモメンタムを見ようとするはずで、次期政権はこの機会をうまくとらえなればならないだろう」と付け加えた。






「韓国政府の太陽政策も制裁も北朝鮮の非核化には失敗」（２）