仁川（インチョン）空港公社の株式売却がまた推進される。 ネットユーザーは「世界最高の空港をなぜ売るのか理解できない」と非難している。

企画財政部は２６日、仁川空港公社の株式売却、ガス産業への競争の導入、電気安全公社の機能調整の３つの課題を推進するため、第１９代国会に法改正案をまた提出することにしたと明らかにした。 企画財政部は仁川空港公社法の改正を再推進するため、関係部処と協議を終えたと説明した。

企画財政部は、仁川空港のグローバル競争力を強化し、支配構造を先進化するためには、持ち株の売却が必要だという立場だ。 政界と市民団体は、毎年数千億ウォンの黒字を出す公企業を民営化すれば副作用が懸念されるとして反対してきた。


今回もツイッターなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）では、「国民の税金で作った世界最高レベルの空港を外国資本に売ることが先進化なのか」「政府が仁川空港売却をまた推進するそうだが、 閣下（李明博大統領）が作ったものでもないのに…それよりも閣下の自慢の京仁アラベッキル（京仁運河）や四大河川施設を売りましょう」「国際空港協議会（ＡＳＱ）で７年連続１位となった世界最高空港を先進化させるのか」などの非難があふれている。

実際、仁川国際空港は開港１１年で手荷物累積処理３億件を超えた。 年平均手荷物処理増加率は７．８％にのぼる。 こうした成果が認められ、ＡＳＱが主管する空港サービス評価（Ａｉｒｐｏｒｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｑｕａｌｉｔｙ）で７年連続「世界最高空港賞」を受賞した。

政府は第１８代国会で、専門空港運営会社との戦略的提携などを含め、全体株式の４９％の売却を推進したが、法改正は実現しなかった。 このほか政府は天然ガスの導入・卸売部門に競争を導入することや、電気安全公社に対しては韓電と共有する「使用前点検」機能を電気安全公社に一元化することも推進している。