一部の在米日本人が２００７年７月に米国議会が採択した「慰安婦決議案」を廃止させるためホワイトハウスのウェブサイトで請願運動を行っていることが明らかになった。

ワシントンＤＣに居住している「Ｙｏｋｏ」というネットユーザーが最近ホワイトハウスのインターネット請願サイト「Ｗｅ　ｔｈｅ　Ｐｅｏｐｌｅ」に、「米下院決議案１２１号の廃止請願」を提出した。

この請願は、「２００７年に採択された米下院決議案は操作に基づいたもの。これは韓国が第２次世界大戦当時の日本の行動を非難できる道を開き、自分たちの殺人と拉致、竹島（独島の日本表記）侵略などを正当化する口実となる」と主張した。


この請願にはこの日までに２８００人余りが署名した。ホワイトハウスは「３０日以内に署名人２万５０００人以上」を満たせば公式に回答する。

これに先立ち在米日本人は最近ニュージャージー州に建てられた「第２従軍慰安婦記念碑」の撤去を要求する請願も同じウェブサイトに上げたことがある。このほかにホワイトハウスが昨年９月に開設した請願サイトには東海（トンヘ、日本名・日本海）表記と慰安婦記念碑費などと関連した請願だけで５件が上がっており、これら請願に署名した人も合わせて１６万人を超えた。米国内の韓国人・日本人社会の葛藤は激しくなる様相だ。