韓国戦争（１９５０－５３）参戦有功者のうち現在生存している人は約１７万人だ。平均年齢は８２歳で、毎年１万－１万５０００人が他界している。４９％が病魔と闘い、８７％は生活に苦しんでいる。国がこの人たちに提供する金銭的な恩恵は、１２万ウォン（約８０００円）の参戦名誉手当と１０－６０％の医療費減免が事実上すべてだ。基礎生活保障法に定めた１人当たり最低生計費（５５万３０００ウォン）にもならない月平均４９万ウォンの収入で、この人たちは何とか暮らしている。韓国戦争から６２年を迎えた大韓民国の恥ずかしい自画像だ。

セヌリ党の李荘雨（イ・ジャンウ）議員（大田東区）ら３４人の国会議員が先週、参戦有功者の処遇改善のために「参戦有功者礼遇および団体設立に関する法律改正案」を共同発議した。参戦名誉手当を１人当たり最低生計費の５０％に定め、今後５年間、段階的に上方修正するのが法案の骨子だ。似た改正案が第１８代国会当時も発議されたが、政府の財政負担とベトナム戦争参戦有功者との公平性問題のために廃棄となった。

韓国の小・中・高・大学生の５人に１人が北朝鮮が戦争を起こしたという事実を知らないほど、韓国戦争は韓国で「忘れられた戦争」になりつつある。韓国戦争当時最も激しかった長津湖（チャンジンホ）戦闘を忘れないため、アラスカの山の名前まで変えるほど、米国は残酷な戦争を忘れまいと努力している。また６２年が過ぎた今でも、南北で戦死者遺骨発掘事業を続けている。国に献身した参戦有功者を礼遇し、有功者の名誉と自尊心を守らずには国を維持できないことをよく理解しているからだ。


すでに８０歳代になった参戦有功者に最小限の人間らしい人生を保障するのは国の基本責務といえる。金がある人たちの一食分にもならない小金を握らせ、国のために命をかけた人たちに国がすべきことをしたというのは、自ら国格を汚すことだ。財政支出は優先順位の問題で、別のところに使う分を少し減らしても、韓国戦争参戦名誉手当は必ず増やさなければならない。第１９代国会がすることだ。